事業名：
土砂災害防災意識啓発事業
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県土整備部 治山砂防課 企画調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
2,741千円 |
3,935千円 |
6,676千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
2,741千円 |
3,935千円 |
6,676千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
3,100千円 |
3,969千円 |
7,069千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,741千円 （前年度予算額 3,100千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,741千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
○土砂災害情報の提供を複合的に実施し、土砂災害などの自然災害に対する県民の防災意識の拡散・向上を図る。
○地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。
○情報習得や意見交換の機会を通じ、県民の防災意識の共有を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 土砂災害意識啓発テレビＣＭ | 民放３社 | １，６５０ | １，６２０ | 消費税率（８→１０％） |
２ | 防災学習・出前講座 | 講師派遣 | ４２ | ０ | 新規（他事業から振り替え） |
３ | 土砂災害・水害に関するシンポジウム | 基調講演、パネルディスカッション | １，０４９ | １，２３９ | なし（費目精査のみ） |
４ | 出前裏山診断 | 専門家派遣 | ０ | ２４１ | 廃止（他事業へ振り替え） |
合計 | ２，７４１ | ３，１００ | |
３ 背景
○平成３０年７月の西日本豪雨や本年度の台風１９号など、近年、県内及び全国で多数の土砂災害が発生している。
○令和元年６月から警戒避難レベルの運用が全国的に開始されるなど、警戒避難体制の充実や防災意識の向上・啓発が今まで以上に重要視されている。
○ハード事業と併せて、土砂災害への関心・理解を深め、県民の安全・安心を確保するため、継続的に意識啓発・情報発信（ソフト事業）を行う必要がある。
４ 事業内容
（１）土砂災害意識啓発テレビＣＭ【継続】
出水期（６月〜９月）に併せ、地上波テレビＣＭで早期避難につながるお知らせを広く実施し、県民の意識啓発を図る。
○放送概要（予定）
| 放送事業者 | ３事業者（日本海テレビ、山陰中央テレビ、山陰放送） |
| 放送期間 | 出水期（６月〜９月）のうち１１日間 |
| 放送回数 | 期間中２２回×３事業者 |
（２）防災学習・出前講座【新規】
住民等を対象に土砂災害などの防災学習を実施し、自分の身を守り（自助）、共に助け合う（共助）意識を啓発していくことにより、地域の防災力向上を図る。
（３）土砂災害・水害に関するシンポジウム【継続】
県民一人ひとりに改めて防災について考えていただき、多くの方々の防災意識の向上、地域防災力の強化に繋がるようシンポジウムを催する。
○開催概要（予定）
| 開催時期 | ６月〜１０月 |
| 実施内容 | ・基調講演
・パネルディスカッション
・土砂災害・水害のパネル展示 |
| 参加対象 | 一般県民、ボランティア、自主防災組織、防災担当者（国、県、市町村）等 約３００名 |
（４）出前裏山診断【廃止】
工程表との関連
関連する政策内容
地域防災力向上のための土砂災害に関する情報発信・体制整備
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,100 |
| 要求額 |
2,741 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,741 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,741 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,741 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |