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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

土砂災害防止推進事業 

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県土整備部 治山砂防課 企画調査担当 

電話番号:0857-26-7819  E-mail:chisansabou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 854千円 787千円 1,641千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 854千円 787千円 1,641千円 0.1人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 846千円 794千円 1,640千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:854千円  (前年度予算額 846千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:854千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 近年、全国各地で異常気象等により土砂災害・水害などが多発し、平成26年8月20日の広島県大規模土砂災害を契機として、平成26年11月改正土砂災害防止法が成立し、より早く確実な情報提供が求められている。

     県内においても、H28年10月の鳥取県中部地震や9月の鳥取市鹿野町岡井地区での降雨、平成30年7月豪雨に伴う土砂災害など、多数の土砂災害が発生している。
     また、岩手県でのグループホーム浸水被害を受け、「土砂災害防止法」が改正され、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設管理者は避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化された。
     防災意識の啓発と向上を図るために防災教育、出前講座、講習会、防災訓練等を行い、土砂災害防止の推進を図ることを目的とする。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
全国地すべりがけ崩れ対策協議会負担金各都道府県が共同で技術検討を行い、技術提案及び研究成果を出版物にとりまとめる等により土砂災害防止技術の充実を図る。
200
210
なし
土砂災害防止推進の集い参加負担金等「土砂災害防止推進の集い」は行政、地域、住民及び関係団体が一同に集い土砂災害を防止するための活動事例・意見交換等を行うものであり、本県において積極的に土砂災害防止活動に取組む団体と参加し、県内の防災活動の充実を図る。
169
183
なし
土砂災害防止講習会費用土砂災害警戒情報等の周知・活用を図るため、市町村職員・防災関係者等に対して専門家による講習会を開催。
 要配慮者利用施設等の土砂災害・浸水害に対する警戒避難体制の構築が求められていることから、関係部局と連携しての講習会の実施を行う。
160
327
なし
出前裏山診断の診断者費用「防災を目指す出前裏山診断」
 職員と共に、土木防災・砂防ボランティアや有識者など土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣し、住民と共に裏山を踏査し診断を行うもの。
 鳥取県中部地震を機に、土砂災害の危険が高まっていることから、被災した地域や地区内に土砂災害警戒区域等が存在する地域などに対し、出前裏山診断を実施し、防災意識の啓発を図る。

<実施後の住民の反応>
 ・今回の診断の前後で、防災への意識がずいぶんと変わった。
 ・裏山から集落を見て、目線が変わり危険であることの意識が生まれた。
241
新規(他事業から振り替え)
「防災士」資格取得 住民等を対象に土砂災害などの防災学習を推進し、自分の身を守り(自助)、共に助け合う(共助)意識を啓発していくことにより地域の防災意識の向上を図っている。
 最近の防災学習の中でいくつかの課題が出てきているところ。

1)土砂災害についての知識の向上ははかれてきているが、自主避難についての自主行動や地域で助けあう共助についての内容を充実させたい。

2)「土砂災害」についての情報は提供できるが、「避難計画」などの防災に関する具体的なアドバイス等の対応ができない。

3)要配慮者利用施設等の土砂災害・浸水害に対する警戒避難体制の構築が求められているが、現状は地震や火事への対応のみ。

 これらの課題に対応するため、次の1)について取り組む必要がある。

1)防災の専門家として、「防災士」の資格を取得した職員を講師として派遣する。また、防災に関する知識を防災教育を行う職員へ伝達する研修を行う。
84
84
なし
防災学習・出前講座住民等を対象に土砂災害などの防災学習を推進し、自分の身を守り(自助)、共に助け合う(共助)意識を啓発していくことにより地域の防災意識の向上を図る。
42
廃止(他事業へ振り替え)
合計
854
846

3 背景・効果

【背景】
    ○近年、全国でも県内でも土砂災害が頻発している。土砂災害防止を進めるためには施設整備によるハード対策(整備率26%)に加え、ソフト対策の強化が重要である。

    ○広島災害を契機に平成26年11月に土砂防止法が改正され、新たに土砂災害警戒情報が法律上に明記され、都道府県は、市町村への通知及び一般への周知が義務づけられるなど、ソフト対策の強化が規定された。

    ○熊本地震後の梅雨時期の豪雨による土砂災害や、本年発生した北海道胆振東部地震による土砂災害、または米子市青木で発生した7月豪雨後の晴れた状態での土砂災害など、大雨のみならず様々な起因を想定した土砂災害への防災意識の向上が求められている。

    ○県では、鳥取気象台と共同で「土砂災害警戒情報」を平成20年2月から運用開始した。また、平成21年度末から「土砂災害特別警戒区域(レッド区域)」を指定し、平成31年3月時点で100%指定となっている等、ソフト対策を推進している。小学校等への防災教育、地域・企業等への出前講座、講習会、防災訓練を通じて防災への意識を周知・習熟を図る必要がある。

    【効果】
    ○小学生など子どもへの防災教育の実施
     子ども自身が身を守る意識や共に助け合う意識を育むことができる。子どもを通じて家庭や地域の防災意識が高まることが期待される。

    ○出前裏山診断の実施
     広く地域に出前講座を実施し、防災意識が高まることが期待される。

    ○講習会等の開催
     市町村職員、消防等防災関係者、自主防災組織等に土砂災害防止に関する情報等の周知と活用が期待される。

工程表との関連

関連する政策内容

地域防災力向上のための土砂災害に関する情報発信・体制整備

関連する政策目標


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 846 0 0 0 0 0 0 0 846
要求額 854 0 0 0 0 0 0 0 854

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 854 0 0 0 0 0 0 0 854
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0