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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

鳥取県版!土木防災・砂防ボランティア活動推進事業

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県土整備部 技術企画課 土木防災担当 

電話番号:0857-26-7368  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 1,017千円 1,574千円 2,591千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 1,017千円 1,574千円 2,591千円 0.2人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 1,043千円 1,588千円 2,631千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,017千円  (前年度予算額 1,043千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,017千円

事業内容

1 事業の目的・概要

●公共土木施設に係る専門的な知識を有し、砂防施設・河川の堤防点検・災害復旧への助言など、類似した活動を行う「砂防ボランティア協会(治山砂防課所管)」と「土木防災ボランティア(技術企画課所管)」の2つの団体を平成24年度に統合し、「鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会」として活動している。

    ●老朽化した公共土木施設が被災するリスクが高まる中、今後、より組織体制を強化し、活動内容の充実と活動範囲の強化を図っていく必要がある。

2 主な事業内容

(1)鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会、全国治水砂防協会鳥取県支部及び鳥取県との共催により、県・市町村職員、消防団及び地域自主防災組織等を対象とした「防災に関する講習会」を開催し、防災・減災を考える上で重要となる自助・共助の意識を高める。また、圏域毎研修会において地域の消防団等を介して専門的な知識を広く周知する。

(2)防災・減災に寄与する普及啓発活動を支援するため、圏域毎の研修会を実施し、地域での防災活動におけるニーズとボランティア協会としてのシーズとのマッチングを図り、活動範囲を強化する。
【防災・減災に寄与する普及啓発活動 】
〇次世代の防災活動の中心を担う小中学生対象の防災教育
〇自然災害による死者の多くの割合を占める高齢者を対象とした普及啓発活動
〇早期避難が必要な災害時要援護者施設への普及啓発活動
〇災害時の避難活動の基礎となる地域自治会への普及啓発活動 等
〇同世代であることの強みを活かして、高齢者等の災害時要援護者を対象とした普及啓発活動を充実させる。(主に高齢者施設等の災害時要援護者施設での出前講座を想定)
〇災害時要援護者向け防災教育テキストの増刷

(3)各県土整備局等で実施する公共土木施設等の各種点検業務等について、経験豊富なボランティア協会会員から指導を受けながら、効率的に施設点検を行う。また、職員とボランティア協会会員とが協力して実施することで、若手職員への技術伝承を促す。
【公共土木施設等の点検】
〇河川堤防点検(出水期前)
〇土砂災害危険箇所点検(土砂災害防止月間)
〇砂防施設点検
〇被災現場における調査方法や復旧計画の指導
〇災害査定にあたっての技術助言
〇橋りょう点検

(4)出前裏山診断では、職員と共に、土木防災・砂防ボランティアなど土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣して集落の背後に崖や山の急斜面が接近している地区を対象として、崖や斜面の状況を住民とともに点検・調査し、住民へ防災に関する助言を行い、住民の防災に対する意識向上を図る。

3 前年度からの変更点

土砂災害及び渓流・斜面等調査車両を平成25年度からボランティア協会に配備しているところだが、一旦配備機関が満了となるため、令和2年度を持って廃車とする。
●今後の本協会の活動活性化につなげるため、全国のボランティア協会の情報収集・交流を目的とした東京への会議参加費用を要求する。

4 要求額

要求額 1,017千円
<事業費>585千円
・報償費:443千円 
・特別旅費:142千円
<標準事務費>432千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

土木防災ボランティアは、県の土木職員OBを中心に構成し、出水期前の堤防点検など危険箇所点検のほか、災害査定における技術的助言、土木防災に係る普及啓発などの活動を展開してきた。
 登録者は令和元年10月1日現在で105名であり、毎年退職者を対象にボランティアへの登録を呼びかけており、登録者の確保を継続している。

これまでの取組に対する評価

堤防点検や土砂災害危険箇所点検などハード的な業務が中心であったが、今後は、協会会員の実務経験及び知識を活用した防災に関する普及啓発活動などソフト的な業務について、これまで以上に積極的な展開を図る必要がある。
 今後の組織運営に当たっては、協会会員の意見を重視しながら意見交換を進め、活動の充実を図る。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,043 0 0 0 102 0 0 0 941
要求額 1,017 0 0 0 0 0 0 0 1,017

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,017 0 0 0 0 0 0 0 1,017
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0