土地対策費/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	14,022千円	7,870千円	22,171千円	1.0人	0.1人	0.6人
令和２年度当初予算要求額	14,022千円	8,149千円	22,171千円	1.0人	0.1人	0.6人
R1年度6月補正後予算額	13,737千円	7,938千円	21,675千円	1.0人	0.1人	0.6人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

令和２年度当初予算額

14,022千円

7,870千円

22,171千円

1.0人

0.1人

0.6人

令和２年度当初予算要求額

14,022千円

8,149千円

22,171千円

1.0人

0.1人

0.6人

R1年度6月補正後予算額

13,737千円

7,938千円

21,675千円

1.0人

0.1人

0.6人

事業内容

１　事業の目的・概要

国土利用計画法等に基づき、土地取引規制制度の運用及び都道府県地価調査により土地の正常な取引価格を公表すること等を通じて、適正かつ合理的な土地利用の実現を図る。

２　主な事業内容

（１）地価調査費（国土利用計画法施行令第９条）

・毎年１回基準地の標準価格を調査・判定し、公表する。

・経年変化の把握のため、前年と同地点１７８地点で実施

（２）審議会・審査会運営費

１土地利用審査会（国土利用計画法第３９条）

・土地取引の届出に対する勧告を行う場合の意見聴取

・土地取引規制の注視区域等を指定する場合の意見聴取

２国土利用計画地方審議会（国土利用計画法第３８条）

・国土利用計画（県計画）の改定を行う場合の意見聴取

・土地利用基本計画の変更を行う場合の意見聴取

（３）全国土地対策連絡協議会負担金

・土地政策に関する事例研究、情報交換

・国に対する土地政策上の意見及び要望活動

（４）土地取引規制制度事務（標準事務費対応）

・国土利用計画法に基づく土地取引の届出を審査する。

（５）土地利用基本計画管理運営事務(標準事務費対応)

・土地利用基本計画の変更を行う。

（６）国土利用計画管理運営事務（標準事務費対応）

・国土利用計画（県計画）の管理運営

・国土利用計画（市町村計画）の策定指導

・土地利用現況把握調査

（７）不動産鑑定業者登録等事務（標準事務費対応）

・不動産鑑定業者の更新登録等、事業実績の報告

・不動産鑑定士試験の窓口業務

（８）所有者不明土地問題検討費（標準事務費対応）

・市町村・関係機関との情報共有・協議の場を創設

・国や関係機関への要望や情報収集

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,737	0	13	0	0	0	0	0	13,724
要求額	14,022	0	50	0	0	0	0	0	13,972

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	使用料・手数料	一般財源
計上額	14,022	50	13,972
保留	0	0	0
別途	0	0	0

土地対策費

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容