事業名:
鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業
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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和2年度当初予算額 |
77,603千円 |
11,018千円 |
88,621千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和2年度当初予算要求額 |
109,195千円 |
11,018千円 |
120,213千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
R1年度6月補正後予算額 |
77,949千円 |
11,113千円 |
89,062千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:109,195千円 (前年度予算額 77,949千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:77,603千円
事業内容
1 事業目的・概要
河川、道路等公共土木施設の維持管理(清掃、除草等)や公共土木施設を活用した地域づくりに係るボランティア活動が地域活力に繋がるよう支援するための経費である。
2 主な事業内容
参画型ボランティア促進事業
- 協働型ボランティア促進事業
- スーパーボランティア促進事業
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成20年度から各事業課が行っていたボランティア支援制度を統合し、土木施設愛護ボランティアとして支援を行うこととした。
また、平成22年度からはスーパーボランティア支援事業を新設し、土木施設の維持管理のみではなく、維持管理した施設を地域づくりの場として利活用している団体を支援することとした。
H26は、ボランティア代表者及び県民の声を踏まえ、参画型の実績報告書類に係る簡素化等を図った。
平成29、30年度はボランティア団体がより安心して活動が行えるように保険適用の拡充を行った。(スーパーボランティア対象、熱中症対象)
将来的な少子高齢化の進展に伴う活動水準の低下等が懸念されることから、将来にわたって持続的な活動となるようボランティア団体の意見を伺いながらきめ細やかに取組を拡充していく必要がある。
これまでの取組に対する評価
SNSを活用した情報発信、各種イベントでのPR活動、団体からの意見に配慮した制度改正等により、活動団体数は順調に増加している。
これらの取組により、維持管理活動と併せて地域づくりや地域活性化に取り組むスーパーボランティア団体数について、鳥取県元気づくり総合戦略KPIである25団体を平成30年度に達成した。
また、平成28年には地域の魅力や個性を創出した団体として「鳴り石の浜プロジェクト」が「手づくり郷土賞」を受賞し、平成29年には田後港周辺の環境美化活動に取り組んだ実績が高く評価され「田後漁業協働組合女性部」が「緑綬褒章」を受章し、平成30年には河川 の自然保護、環境学習、河川愛護等に功績があった団体として「特定非営利活動法人八東川清流クラブ」が「河川功労者表彰」を受賞するなど、全国的に本県ボランティア団体の取組が評価されている。
財政課処理欄
・実績等を勘案し、金額を精査しました。
・河川に係る刈草処分については、金額を精査の上、河川維持管理費で計上します。
・引き続きボランティア団体に刈草の処分を行ってもらうよう働きかけを継続してください。
・活動PRについては、枠内標準事務費において実施してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
77,949 |
0 |
0 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,949 |
要求額 |
109,195 |
0 |
0 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
107,195 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
77,603 |
0 |
0 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,603 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |