建設工事等入札制度管理費

（１）公共工事の入札、契約及び業者選定等に関する制度について検討・制定を行う。
（２）外部委員による入札・契約審議会を活用して、入札及び契約に関する透明性及び公正性を確保し、その適正な執行を図る。　　

区分	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R元年度 (10月現在）
開催回数	３回	３回	３回	３回	４回

２．電子入札システム保守運営事業
鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、
（１）障害対応、問合せ等の一次対応を（株）鳥取県情報センター
（２）障害対応、問合せ等の二次対応、機器及びソフトウェアの保守　（故障対応、不具合対応等）、情報センターでは対応できないデータ修正、ＳＱＬ（データベースを操作するためのプログラミング言語）の作成、データの解析等を（株）日立システムズ（開発元)
（３）電子入札コアシステムの保守（不具合情報及びバッチ提供）、ソフトウェアのライセンス提供を（一財）日本建設情報総合センター（開発元）にそれぞれ委託する。

（１）平成１９年３月、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、県民の合意を得る仕組みを構築するため、入札制度の決定に係る議会の関与を担保する条例を制定。（全国初）

（２）今後、品質確保の体制整備や入札制度の十分な周知、入札制度の円滑な施行に配慮する必要がある。


２．電子入札システム保守運営事業
（１）平成１７年４月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。
（２）県の事務で使用する新工事進行管理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。