事業名：
河川海岸管理費
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県土整備部 河川課 管理担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
2,511千円 |
54,916千円 |
57,427千円 |
7.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
2,511千円 |
54,916千円 |
57,427千円 |
7.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
2,145千円 |
55,428千円 |
57,573千円 |
7.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,511千円 （前年度予算額 2,145千円） 財源：単県＋国費10/10
一般事業査定：計上 計上額:2,511千円
事業内容
１ 事業概要
河川や海岸に関わる各種団体の会費等や水害統計調査、市町村が実施する河川事業の指導監督事務に要する経費。
２ 事業内容
（１）各種団体負担金 1,414千円（前年度1,965千円）
河川や海岸に関わる各種団体の会費等を負担する。
（内訳）
区分 | 金額（千円） |
| 公益社団法人日本河川協会会費 | 250 |
| 一般社団法人全国海岸協会会費 | 336 |
| 全国治水期成同盟会連合会会費 | 438 |
| 全国水防管理団体連合会分担金 | 90 |
| 千代川流域圏会議負担金 | 300 |
合計 | 1,414 |
（２）水害統計調査費 137千円（前年度100千円）
国の委託により、洪水・高潮等の水害に係る調査を行う。
（内訳）
・人件費 94千円（国10／10）
・事務費 43千円（国10／10）
（３）指導監督事務費 80千円（前年度80千円）
市町村が国から社会資本整備総合交付金の交付を受けて実施する河川事業が適切に実施されるよう、指導監督事務（法定受託事務）を行う。
（内訳）
・人件費 80千円（国10／10）
（４）県内河川整備促進及び水防情報等のＰＲ経費 880千円
県内河川の整備状況、必要性や効果等を県内外へ訴えかけることにより、新規事業化や事業促進に向けたＰＲを図る。あわせて、洪水浸水想定区域図や河川カメラの設置位置等の水防情報を発信することで、迅速な水防活動体制や住民の早期避難に役立てる。
（内訳）
・リーフレット作成 880千円（単県10／10）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各種団体と連携した、河川、海岸に関する共通課題についての国に対する要望活動のほか、各団体の開催する研修会への参加、各団体の発行する機関誌等の広報媒体を通じた情報発信。
これまでの取組に対する評価
各種団体の開催する会議等を通じて、共通課題についての要望活動を行っていくことは、本県の河川事業推進のためにも有意義なものである。また、各団体の開催する研修等への参加は、本県職員の技術向上に寄与している。
財政課処理欄
県内河川整備促進及び水防情報等のＰＲ経費については、水防対策検討会の意見を踏まえて作成してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,145 |
180 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,965 |
| 要求額 |
2,511 |
217 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,294 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,511 |
217 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,294 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |