監視カメラや防犯センサーの活用、夜間・休日の電話対応等の体制整備など、必要な措置を講じた上で、機械警備化する。
３年間の経費 １５，０７９千円
初年度５，５９３千円 ２，３年目各４，７４３千円
＜機械警備化の体制＞
・敷地内を監視するカメラを９箇所に設置。
・主要な出入口につき、不正侵入に関し警備会社に通報。
・庁舎内に人感センサーを設置し、侵入を感知。
・火災発生、ガス漏れについて感知した場合に警備会社に通報する。
・出入り口の鍵はカードキーに対応させた上で、職員がカードキーを携帯する。
・休日、時間外の外部からの電話は、本庁舎警備員室へ転送し、内容判断の上、職員へ連絡する体制を整備。
・トンネルの異常警報（河原インター線、つく米トンネル）は関係職員に連絡。