これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【建設業法施行費】
（１）建設業法に従い、これまでに7,600社以上に建設業許可を行った。
（２）公共工事を受注する建設業者を対象として毎年経営事項審査を行った。
（３）建設工事に伴う紛争について、処理手続きを行う紛争審査会を設置し、平成以降で現在まで、２２件の紛争案件の申請を受け付けた。
【建設業健全発展促進事業】
建設工事の適正な施工の確保及び発注・受注者の保護並びに建設業の健全な発達の促進を図るため、
（１）平成１４年度から現場実態調査員による建設業法、県工事の契約図書や通知等に基づく項目の調査・指導を実施。平成２１年度には調査要領を改正し、指導に従わない場合は資格停止及び入札において減点を行なうこととした。
（２）平成２１年度から元請下請業者間の下請取引について、点検調査を行い、問題があれば立入調査、指導、監督処分等を行うこととした。
（３）平成１４年度から経営事項審査の事後点検を実施し、虚偽申請業者３４業者には監督処分を実施した。
これまでの取組に対する評価
【建設業法施行費】
（１）各県土整備局が申請の窓口となっており、申請者の利便性を向上させる一方で、処理期間の短縮に努めている。
（２）経営事項審査に係る説明を毎年行っており、業者の方が制度改正等の際にも適切に申請できるよう努めている。
【建設業健全発展促進事業】
（１）公共事業の減少等により建設業界全体が疲弊しており、経費の削減を図るための下請いじめや建設業法をはじめとする関係法令違反が生じているが、違反行為に対してその場で指導することにより、改善効果をあげるとともに、抑止策となっている。
（２）経営事項審査の事後点検により、虚偽申請に対する監督処分を行うことが、虚偽申請の抑止策となっている。