現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和２年度予算 の 生活環境部公共の生活基盤施設耐震化等事業（水道）
令和２年度
当初予算　公共事業　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

生活基盤施設耐震化等事業（水道）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

生活環境部　水環境保全課　上下水道担当　

電話番号：0857-26-7401  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額 176,776千円 4,722千円 181,498千円 0.6人 0.0人 0.0人
令和２年度当初予算要求額 176,776千円 4,722千円 181,498千円 0.6人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 311,253千円 4,722千円 315,975千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：176,776千円 　（前年度予算額 311,253千円）　　財源：国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:176,776千円

事業内容

１　事業概要

国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、水道未普及地域の解消、水道水源の確保、水道施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化等の取組を支援する。

２　事業主体

市町村、一部事務組合であって一定の要件を満たしているもの。

３　事業要件

○県が取りまとめ、厚生労働省へ提出した生活基盤施設の耐震化等に関する計画（以下「生活基盤施設耐震化等事業計画」という。） に基づく事業であること。

    ○次のいずれかに該当する事業であること。
    　・水道施設の耐震化に関する事業
    　・水道事業の広域化に関する事業
    　・水道事業における官民連携の導入に向けた調査、計画作成等に関する事業
    　・IoT技術を活用して科学技術イノベーションを指向する事業であって、厚生労働大臣が認める事業

４　負担区分

国１／４、県−、市町村・地元３／４

国１／３、県−、市町村・地元２／３

交付率は事業内容、財政力指数、給水人口に比する整備管路延長によって変化

５　要求額及び実施内容

【要求額】　１７６，７７６千円
（金額：千円）
    金額
    備考
    水道施設耐震化等事業費（※１，２）
    175,776
    		国１０／１０
    標準事務費（枠内）
    （※３）
    1,000
    		国１／２
    計
    176,776
    ※１　国間接交付金事業（国事業：生活基盤施設耐震化等交付金）
    ※２　Ｈ２７年度に創設された交付金制度。経過措置によりＨ２７年度は国→事業者への直接交付だったが、Ｈ２８年度から県への一括交付となった。

    ※３　一般事業の水道水源監視指導等事務費のうち、本事業に係る事務費（水道施設整備等国庫補助金及び生活基盤施設耐震化等交付金に係る指導監督事務費）を集約。

（箇所表）



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 311,253 310,753 0 0 0 0 0 0 500
要求額 176,776 176,276 0 0 0 0 0 0 500

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 176,776 176,276 0 0 0 0 0 0 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ