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令和2年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費

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総務部 資産活用推進課  

電話番号:0857‐26‐7016  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:1,638,924千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業概要

老朽化した西部総合事務所福祉保健局(米子市東福原)の西部総合事務所敷地内(同市糀町)への移転および、米子市役所糀町庁舎整備に伴う新棟整備について、整備・運営を効率的かつ効果的に実施するため、民間活力やノウハウを活用するPFI手法を導入することとし、事業期間全体に係る事業費総額(施設整備費及び事業期間全体の運営費)の債務負担を要求するもの。

2 事業内容

(1)事業方式 PFI(BTOBuild-Transfer-Operate)方式およびRO方式(Rehabilitate-Opreate)

       BTO:庁舎完成後に所有権を移転し、維持管理実施 RO:既存施設を改修後、維持管理実施
          (事業類型:混合型、一部独立採算(物販施設等))

       鳥取県および米子市の共同事業とし、事業者との3者契約を想定

    (2)事業期間
        事業契約締結日から令和15年3月31日
          (設計・建設期間+維持運営期間10年)

    (3)業務範囲
       ・ 施設整備業務(設計・建設業務等)
       ・ 維持管理業務(建物の保守管理、修繕、清掃、警備)
       ・ 民間収益施設整備(任意)
       
    (4)施設整備の概要
      ○事業用地
        所在地   米子市糀町1丁目160番地他
        所有者   鳥取県
        敷地面積 約20,500平方メートル
        新築する建物規模 3,600平方メートル程度
        既存建物の改修 西部総合事務所本館及び新館

    (5) 施設構成 

    入居部局
    諸室等
    既存棟(本館、新館)
    [改修]RO方式
    パーテーション等
    地域振興局、福祉保健局、
    農林局、生活環境局、教育局、米子工事検査事務所
    事務室、会議室、倉庫、食堂等
    新棟
    [新設]BTO方式
    規模3,500平方メートル程度
      ※機械室は浸水対策で2階以上に配置
    県土整備局事務室
    生活環境局(建築住宅課)事務室
    米子市
    都市整備部事務室
    機械室
    中央監視室、高圧受変電設備、低圧配電盤設備、非常用発電機設備、消防設備、受水槽及び飲料水用揚水ポンプ等
    その他
    共用部等
    会議室、倉庫、エントランスホール、廊下・階段、便所 等
    外構その他 [改修]駐車場、駐輪場、囲障、舗装 等
     ※提案によっては任意で収益施設を追加することも可能。

    (6)米子市との共同事業により想定される効果
     ・ 県・市の関係部局が同一階又は上下階で近接して業務を実施し、県民・市民へのサービス向上と行政側の業務の効率化
     ・ 県・市双方の施設整備費の低減 
     ・ 市庁舎(第二庁舎)の借地料の軽減

2 要求額

(1)債務負担行為額 1,638,924千円 (県市総額 2,299,555千円  米子市要求額 660,631千円)

(2)内訳
事業総額
県負担額
(今回要求額)
米子市負担額
施設整備費
1,798,755千円
1,265,272千円
533,483千円
維持管理・運営業務等
(事業期間全体)
 409,769千円
321,764千円
88,005千円
その他費用
(借入利息、特別目的会社運営費等)
91,031千円
51,888千円
39,143千円
総計
2,299,555千円
1,638,924千円
660,631千円
  ※債務負担行為額に含まない主な費用
   ・旧米子警察署解体費
   ・国有地取得経費

3 今後のスケジュール

令和2年 7月 特定事業の選定、事業者募集の開始
      10月 応募書類の受付
令和3年 1月 優先交渉権者決定・公表
      3月 事業契約の締結(令和3年2月県議会で附議)
     4月 設計・建設期間(〜令和5年9月)
令和5年10月 供用開始、維持管理開始(〜令和15年3月)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成29年4月〜12月 複数の整備プランを県庁内部で検討
平成30年1月 県有施設・資産有効活用戦略会議における第一次検討
平成30年7月〜平成31年2月 コンサルタントを活用した導入可能性調査(マーケットサウンディング含む)

これまでの取組に対する評価


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:財産管理費


3年度から
14年度まで
要求総額
1,638,924
0

884,000

0
0
754,924
年度
3年度
269,737 0 234,000 0 0 35,737
4年度
271,355 0 240,000 0 0 31,355
5年度
518,521 0 410,000 0 0 108,521
6年度
64,389 0 0 0 0 64,389
7年度
64,384 0 0 0 0 64,384
8年度以降
450,538 0 0 0 0 450,538

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:財産管理費


3年度から
14年度まで
要求総額

1,638,924

0

884,000

0

0

754,924
年度
3年度

269,737

0

234,000

0

0

35,737
4年度

271,355

0

240,000

0

0

31,355
5年度

518,521

0

410,000

0

0

108,521
6年度

64,389

0

0

0

0

64,389
7年度

64,384

0

0

0

0

64,384
8年度
以降

450,538

0

0

0

0

450,538