現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 生活環境部の新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業
令和2年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当 

電話番号:0857-26-7284  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 100,000千円 787千円 100,787千円 0.1人
100,000千円 787千円 100,787千円 0.1人

事業費

要求額:100,000千円    財源:臨時交付金   追加:100,000千円

一般事業査定:計上   計上額:100,000千円

事業内容

1 目的

 事業継続のための鳥取県版新型コロナウイルス感染拡大予防対策例や業界作成のガイドラインを基に、事業者自らが感染予防対策に取り組む経費を助成する。

     また、感染予防対策を実践するお店を協賛店として登録するとともに、高度な感染予防対策に取り組む事業所に対しては新たな認証制度を創設する。

2 事業概要

区分
事業内容
(1)感染予防対策推進補助金 感染予防対策を導入、維持するために必要となる経費(衛生用品、アクリル板等構造物の設置・据え付け、換気のための経費等)に対して補助する。
  • 対象店舗・事業者

 飲食店、宿泊施設、観光関係事業者、その他緊急事態宣言が発動されたことに伴い売上が急減した接客を伴う営業店舗
  • 補助対象経費

 衛生物品購入費(マスク、フェイスシールド、アルコール消毒液等)、換気扇設置費(点検・クリーニング代含む)、アクリル板等パーテーション設置費、非接触型体温計等購入費、キャッシュレス決裁導入費、その他施設の感染予防対策に必要と認められる経費
  • 補助額 

    1施設 上限20万円(複数店舗を有する事業者は店舗数に関わらず上限40万円)

  • 補助率

    9/10

(2)協賛店の登録 県版ガイドラインの必須項目を実践する事業者に対し、県は「新型コロナウイルス感染予防対策協賛店」として登録する。
(3)認証制度 新たに「新型コロナウイルス感染拡大予防対策認証制度」を設け、認定証を交付する。
 県版HACCP認証制度と県版ガイドラインを参考に新型コロナウイルス感染予防対策基準を設ける。

3 所要額

100,000千円

(積算)
1施設あたり200千円×950施設=190,000千円
うち、約450施設分(90,000千円)は新型コロナウイルス感染症緊急事態対策調整費で対応
190,000千円−90,000千円=100,000千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 100,000 100,000 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 100,000 100,000 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 100,000 100,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 100,000 100,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0