鳥取県テレワーク等導入推進事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	10,666千円	1,574千円	12,240千円	0.2人
計	10,666千円	1,574千円	12,240千円	0.2人

新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、全国的にテレワーク導入が進んでいるが、本県における導入率は3～4%程度で全国より低い。事業者の中には、テレワークを導入したいが自社のどういう業務で導入できるのか、セキュリティや社員の労務管理をどのようにすれば良いか、といった”入口付近での不安感”を持つ者も少なくない。

また、「新しい生活様式」が提唱され、今後の社会経済活動においては、可能な限り密な状況を避けるため、テレワークやオンライン会議等の導入による新たな働き方・多様な働き方への転換が求められている。

　そこで、本事業では、こうしたオンライン、ICTを活用した新しい働き方を促進するための入門セミナーの実施、県内中小企業のテレワーク等導入を支援することにより、テレワーク、オンライン会議等の活用を促し、具体的な導入を推進する。

（１）「新たな働き方」入門セミナーの実施　
どのような手法があるか、具体的にどのような業務ができるのか、テレワーク、オンライン会議等の導入に当たって苦労した点及び留意すべき点を伝える入門的位置づけのセミナーを、県内3箇所で実施する。

時期	令和2年7～8月
場所	鳥取、倉吉、米子（3箇所／各会場20名程度） ※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、Web上での開催も検討
内容	・県内企業による活用事例（テレワーク、オンライン会議等）の紹介・県内IT企業等による導入支援事例の紹介・県内社会保険労務士によるテレワーク等に係る規程策定支援の紹介・関係する支援制度の紹介
要求額	666千円（謝金及び旅費）

（２）テレワーク等導入企業支援補助金
テレワーク等のオンライン手法活用に関心を持つ県内事業者が、専門家の伴走支援を受けながら実施する業務の洗い出し、導入対象業務の選定、システムの開発及びテレワーク等の実施を県が支援することで、具体的な導入を促進する。

補助事業期間	令和２年度
補助対象者	テレワーク等の導入を行おうとする県内中小企業者
補助率、上限額	補助率10/10、上限1,000千円
補助対象事業	テレワーク等を導入したい県内中小企業が専門家からの助言・支援を受けて実施する次の事業・テレワーク等のオンライン手法が導入できる業務の選定、開発・実施するための業務工程の見直し・開発等を行うテレワーク等のシステムの決定・システムの開発委託及び利用支援 ※専門家による支援は訪問／状況に応じてメール等の訪問・対面以外での支援も可とする ※導入に係るハードウェアの支援は本補助金対象外とする（国県の他事業を活用）
要求額	10,000千円（10件相当）

※テレワークとは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を言い、企業に雇用されている労働者による「雇用型テレワーク」と個人事業主による「自営型テレワーク」に大別される。なお、雇用型テレワークは勤務を行う場所により、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」の3種類に分けられる（H30情報通信白書）。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	10,666	0	0	0	0	0	0	0	10,666
保留・復活・追加要求額	10,666	0	0	0	0	0	0	0	10,666
要求総額	10,666	0	0	0	0	0	0	0	10,666

区分	事業費	国庫支出金
計上額	10,666	10,666
保留	0	0
別途	0	0

鳥取県テレワーク等導入推進事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)