事業概要
新型コロナ禍を契機として、活動拠点を都市から地方に分散させる企業が増えつつある。国が１２月２１日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生戦略」の改定版において、感染症の影響を踏まえた今後の地方創生の方向性にも、地方におけるサテライトオフィス等の整備推進が示され、このたび国の令和２年度補正予算（第３号）において、「地方創生テレワーク交付金」が措置されることとなった。本県には、八頭町が先駆けて整備した「隼ラボ」があり、全国的にも成功を収めた事例となっているこの「隼ラボ」をモデルに、既存の施設や魅力を活かし、「地方創生テレワーク交付金」を活用し、周辺と連携した新しいワークプレイス（テレワーク拠点）の整備を民間主導型で整備する。
要求概要
地方創生テレワーク交付金の交付決定は令和２年度中であるが、これを受けての本県の事業実施は令和３年度中となるため、繰越要求を行う。
繰越要求額
| 区分 | 内容 | 要求額（千円） |
ワークプレイス
開設支援事業 | 民間事業者が既存施設等をテレワーク拠点に改修するための費用を支援する。（県内３か所）
| 対象経費 | 施設改修費、通信環境整備費、什器・機械導入費等 |
| 補助対象者 | 県内に拠点を有する民間事業者 |
| 補助率 | ２／３ |
| 補助上限額 | ３０，０００千円 |
| 所要額 | ９０，０００千円（３０，０００千円×３か所） |
| ９０，０００
財源
国 ３／４ ６７，５００
県 １／４ ２２，５００ |
ワークプレイス
進出支援事業 | 整備を行ったワークプレイスに拠点を開設した県外事業者に対し、進出支援奨励金を交付する。
| 対象者 | ワークプレイスに拠点を開設した県外事業者 |
| 交付額 | １，０００千円（定額） |
| 交付対象数 | １５事業者（５事業者×３か所） |
| 所要額 | １５，０００千円（１，０００千円×１５事業者） |
※返還規定（国の規定による）
３年以上５年以内に退居 半額（５００千円）
３年未満に退居 全額（１，０００千円） |
| １５，０００
財源
国 ３／４ １１，２５０
県 １／４ ３，７５０ |
ワークプレイス
展開事業 | 県外事業者に向けて県内ワークプレイスへの拠点開設を促進するため諸活動を行う。
・ワークプレイス整備事業者審査会の実施
・特設ウェブサイトの開設・運営
・県外へのプロモーション業務委託等 | ８，３０２
財源
国 ３／４ ６，２２６
県 １／４ ２，０７６ |
計 | １１３，３０２ 財源 国 ３／４ ８４，９７６、県 １／４ ２８，３２６ |