事業の目的・概要
新型コロナ禍を契機として、活動拠点を都市から地方に分散させる企業が増えつつある。国が１２月２１日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生戦略」の改定版において、感染症の影響を踏まえた今後の地方創生の方向性にも、地方におけるサテライトオフィス等の整備推進が示され、このたび国の令和２年度補正予算（第３号）において、「地方創生テレワーク交付金」が措置されることとなった。本県には、八頭町が先駆けて整備した「隼ラボ」があり、全国的にも成功を収めた事例となっているこの「隼ラボ」をモデルに、既存の施設や魅力を活かし、「地方創生テレワーク交付金」を活用し、周辺と連携した新しいワークプレイス（テレワーク拠点）の整備を民間主導型で整備する。
主な事業内容
県内３か所において民間事業者か既存施設等を改修して運営する「ワークプレイス」（テレワーク拠点）の開設を支援し、八頭町の「隼ラボ」に続く企業立地の拠点として、県外から本県への人の流れを創出する。
（１）国への申請 県が「地方創生テレワーク推進実施計画」を策定して申請
（２）ワークプレイス（県内３か所）の選定方法 公募及び審査会による選定
（３）選定地域 原則東・中・西部に各１か所（ただし応募した事業計画の内容を踏まえて決定）
| 区分 | 内容 | 要求額（千円） |
ワークプレイス
開設支援事業 | 民間事業者が既存施設等をテレワーク拠点に改修するための費用を支援する。（県内３か所）
| 対象経費 | 施設改修費、通信環境整備費、什器・機械導入費等 |
| 補助対象者 | 県内に拠点を有する民間事業者 |
| 補助率 | ２／３ |
| 補助上限額 | ３０，０００千円 |
| 所要額 | ９０，０００千円（３０，０００千円×３か所） |
| ９０，０００
財源
国 ３／４ ６７，５００
県 １／４ ２２，５００ |
ワークプレイス
進出支援事業 | 整備を行ったワークプレイスに拠点を開設した県外事業者に対し、進出支援奨励金を交付する。
| 対象者 | ワークプレイスに拠点を開設した県外事業者 |
| 交付額 | １，０００千円（定額） |
| 交付対象数 | １５事業者（５事業者×３か所） |
| 所要額 | １５，０００千円（１，０００千円×１５事業者） |
※返還規定（国の規定による）
３年以上５年以内に退居 半額（５００千円）
３年未満に退居 全額（１，０００千円） |
| １５，０００
財源
国 ３／４ １１，２５０
県 １／４ ３，７５０ |
ワークプレイス
展開事業 | 県外事業者に向けて県内ワークプレイスへの拠点開設を促進するため諸活動を行う。
・ワークプレイス整備事業者審査会の実施
・特設ウェブサイトの開設・運営
・県外へのプロモーション業務委託等 | ８，３０２
財源
国 ３／４ ６，２２６
県 １／４ ２，０７６ |
計 | １１３，３０２ 財源 国 ３／４ ８４，９７６、県 １／４ ２８，３２６ |
※ ワークプレイスに拠点を開設する県外事業者が「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」の適用要件を
満たす場合は、当該補助金の活用も可能とする。
※ 投資規模・雇用者数等が「鳥取県産業成長応援補助金（成長・規模拡大ステージ、一般投資支援）」
「次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金」の適用要件を満たす場合は、当該補助金の活用も可能とする。
※ 県内移住者の住環境・生活環境については、ワークプレイス開設自治体等と連携して整備・提供に当たる。
これまでの取組状況、改善点
令和２年９月補正予算において「アフターコロナを見据えた新ビジネス展開支援事業」を新設し、「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」を活用して、県外事業者の県内への拠点開設を支援している。これまでに当該補助金を活用し、１件の県外事業者が県内に拠点を開設している（智頭町）