１ 事業の目的・概要
地域の路線バスを運行しているバス事業者が行っている高速バス事業では、新型コロナウイルス感染症の大打撃を受け利用者が激減しており、既に一部路線では運休や減便運行を行っている。
このような状況に加え、令和３年１月８日に緊急事態宣言が行われ、当初の１都３県に加えて、１月１４日から関西地区などが追加されることとなり、そうした地域と結ぶ路線をメインとする高速バス事業の継続が危ぶまれる事態となっている。
高速バス事業の影響が、路線バス運行の経営に甚大な影響を及ぼすものであり、全国的には、バス車両を手放す事例も見られていることから、交通ネットワークのインフラを維持するため、高速バス事業を行う路線バス事業者に対して、住民が安心して移動できる地域交通を続けていくことを前提にバス車両の維持を支援する。
２ 事業内容
高速バス事業を行う事業者であって、新型コロナウイルス収束後も県内路線バス事業を継続しようとする事業者に対して、バス車両の維持経費を支援
（緊急事態宣言期間中の高速バス車両（約７０台）の維持経費相当分）
３ 予算要求額
４０，０００千円
（積算根拠）
年間車両維持費相当 3,400千円/台・年×72台×2/12か月≒40,000千円
（参考）これまでの支援状況
※これまで路線・貸切バス、タクシーへ次のとおり対策を実施している。
貸切バス：（6月補正） 県内観光等利用安心バス助成事業費補助金17,500千円（交通）
貸切バス車両への広告掲載による支援 25,000千円（交通）
（11月補正）貸切バス等利用促進緊急応援事業 50,000千円（交通）
部活動の生徒引率に係る貸切バス利用促進事業 4,000千円（教育）
路線バス：（9月補正）新型コロナウイルス対策路線バス事業者緊急応援事業 100,000千円（交通）
タクシー ：（6月補正）車体広告掲載による支援しており、11月末に広告期間を延長して追加で支援を実施
タクシー車両への広告掲載による支援 20,000千円＋追加12,000千円＝32,000千円