これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）協働連携推進事業
ア 協働提案・連携推進事業
○事業件数：計画策定 計22件、事業実施 計15件
・ＮＰＯ等からの事業提案（平成25年度〜29年度）
：計画策定 10件、事業実施 8件
・行政課題に対し、ＮＰＯ等が事業提案（平成26年度〜現在）
：計画策定 12件、事業実施 7件
○近年の事業状況
・平成29年度（事業実施）
(特非)喜八プロジェクト、日野軍★みらい創生デザイン会議、Re： トットリプロジェクト研究会
・平成30年度（計画策定）〜平成31年度（事業実施）
(特非)グリーンツーリズムもちがせ、空の駅オヤジの会、鳥取県自然体験塾（※自然体験塾は計画策定のみ）
・平成3１年度（計画策定）
（株）赤瓦
イ 鳥取・島根広域連携協働事業
○事業件数：計10件（※平成27年度に事業内容の見直しを実施）
・平成21年度〜27年度：7件（ＮＰＯ等からの事業提案）
・平成28年度〜現在：3件（行政課題に対し、ＮＰＯ等が事業提案）
○近年の事業状況
・平成29年度
※採択なし
・平成30年度
エレガンス・バランス実践事業
〜働く女性が輝き活躍できる環境を目指して〜
・令和元年度
子どもの自然体験推進事業
（２）ＮＰＯ活動基盤支援事業
○ＮＰＯ法の適正な施行のための取組
・ＮＰＯ法人の認証、監督（東部振興課及び各総合事務所を中心に）
・ＮＰＯ法人設立・認定（特例認定）・条例個別指定の手引き、事務処理要領の作成（改訂)
・ＮＰＯ法人設立説明会
・ＮＰＯ支援情報等の提供
これまでの取組に対する評価
（１）協働連携推進事業
ア 協働提案・連携推進事業
○申請時に事前相談を行ったことで、各担当所属、申請団体の双方に協働事業に関する意識付ができた。また、当事業への申請へ至らなかった団体に対しては、提案内容に関連した助成制度を紹介することで、活動のアドバイスを行った。
○当事業を契機に、民間団体と県とが協力・支援し、事業を推進する仕組みができている。
イ 鳥取・島根広域連携協働事業
○両県のＮＰＯ等の発想力と提案力を活かし、行政だけでは対応しきれない取り組みをスタートさせることができている。
○両県の行政・民間相互間のそれぞれの強みを生かした連携と県境を越えたネットワークが広がっている。
○両県のＮＰＯ等と行政の知識とノウハウを結集し、事業を進めることで、事業の質が高まりつつある。
○両県は地理的、社会的にも共通した環境があり、類似した社会課題を抱えている。当事業は官民協働で社会課題の対応策を検討・計画・実践するもので、官民の相互理解を促し、社会課題解決を進める効果がある。
（２）ＮＰＯ活動基盤支援事業
○ＮＰＯ法の適正な施行のための取組
・ＮＰＯ法人の認証事務は、法令に基づき適正に行っている。
・認定・特例認定・条例個別指定に関する制度周知は必ずしも十分ではなく、とっとり県民活動活性化センターと連携しながら、普及啓発及び取得支援にさらに力を入れていく必要がある。