新たな中山間地域共創事業

　地理的要因や担い手の不足などにより広域的な生活機能維持の取組が困難な集落等において、住み続けるために必要な生活環境や仕組み（買い物、健康管理、防災、見守りなど）の確保について課題整理、解決策の検討・実践に必要な支援を行う。

実施体制	集落住民、大学、県、市町等
実施内容	令和元年度（１年目）　課題の抽出・整理 令和２年度（２年目） 課題解決に必要な対策の検討・試行的実施
実施を踏まえた対策イメージ	・集落等の実情に即した中山間地域支援施策の検討・構築 ・市町村を越えた集落間連携や小さな拠点形成の検討、形成済みの小さな拠点との連携支援

ア　［新規］取組モデル集落における実証（2,500千円）
　モデル集落において調査・抽出した暮らし続けるために必要となる課題等について、集落主体で行う解決に向けた検討及び試行的な取組を支援する。

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	集落課題対応モデル支援事業	モデル集落（5地区）において、暮らし続けるために必要な課題解決の検討、試行的な取組を支援	集落	10/10 （500千円/地区）	2,500	0	新規

［課題及び試行的な取組の想定］
・人口減少により、集落の惣事、伝統行事、除雪等の活動継続が困難な集落において、地域外の人材（出身者、近隣集落、関係人口等）の力を借りて試行的に実施（受入体制、集落応援隊づくり、他集落との季節的な労力交換等）。
・移動手段を持たない高齢世帯等の買い物支援で、近隣の小売店等と連携し、店舗で購入した商品を自宅へ配送する取組の試行。

イ　モデル集落の取組検討・実証調査委託（1,000千円）
　　モデル集落における試行的な取組への伴走支援及び各集落の取組内容調査、施策への提言　［委託先：大学等］　

（２）［新規］住民主体による共助交通の取組モデル事業（5,200千円）
　住民主体による共助交通の取組について、地域の実情にあった実施体制モデルの構築及び取組の横展開を支援する。

ア　地域住民の共助体制の構築及び取組拡大（3,200千円）
　公共交通での移動が困難な地域等において、住民共助で行う移動手段確保のモデル的な取組への伴走支援を行うことで、住民共助の実施体制を構築するとともに、他地域への取組の横展開を図る。

　（主な経費）モデル地域への外部アドバイザー委託費、共助の取組拡大のためのセミナー開催に係る経費

イ　市町と連携した無償による共助交通の取組（2,000千円）
　移動手段を持たない高齢者等を対象として、地域住民が市町所有の車両を活用し、複数の小さな拠点において、拠点内などを無償運送する取組を支援し、住民主体による地域活動の活性化を図る。

	補助金区分	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度6月補正後予算額	前年度からの変更点
１	県版小さな拠点づくり支援（車両）	暮らしを守る仕組みの形成・拡充を図るため、住民共助による無償の移動支援車両の導入を支援 ※他事業が活用できない場合に限る	市町	1/2 （2,000千円/台）	2,000	0	新規

※県版小さな拠点づくり促進事業への補助メニュー追加。

（３）山間集落実態調査実施に係る準備（標準事務費対応）
　平成２年度以降、概ね５年おきに山間集落を対象として、中山間地域の実態把握に係る基礎的な調査として実施している山間集落実態調査実施（令和３年度予定）に係る事前準備（対象集落・調査項目の決定、調査票の作成等）を行う。（標準事務費対応）

・自家用車を持たない高齢者をはじめとして通院、買い物等に困難を抱えており、公共サービスを補完する仕組みや機能の確保が課題。また、新たな地域交通体系構築のための研究会において、住民等が主体で行う共助交通の取組は、地域住民の生活を支える移動を担う有効な手段の１つとして整理。

・住民主体の無償による共助交通の取組は、高齢者サロン・健康体操、お出かけなど、生活の質の向上や生きがいづくりと密接に関連しており、単なる移動支援ではなく、共助による地域コミュニティの強化や小さな拠点の形成など、地域活動の活性化に繋げる取組と併せて支援が必要。

・山間地域の最奥部に位置する集落の実態を定期的に把握することで、中山間地域全体の今後の施策展開を検討する材料とする。