事業名：
みんなで取り組む中山間地域計画づくり支援事業
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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
3,630千円 |
3,148千円 |
7,057千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
7,810千円 |
3,427千円 |
11,237千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
3,630千円 |
1,588千円 |
5,218千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,810千円 （前年度予算額 3,630千円） 財源：基金
一般事業査定：計上 計上額:3,630千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
住民自身による集落の活性化や維持・防災安全対策など、地域の将来像を描く取組や、単独の集落では対応できない地域課題について検討する取組を支援する。
２ 主な事業内容
（１）県実施事業
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 集落の話合い促進 | 地域づくりに係る講演会・研修会の開催、アドバイザー派遣（報償費、特別旅費）
・県域又は各事務所区域において、中山間地域の諸課題の解決、地域づくりの方法等についての講演会・研修会を開催。
・【新規】「広域的な地域づくりのあり方を考える研修会」を開催
・多様な地域づくりの手法を県外の先進地域から学び、各市町の実態に合った地域づくりの進め方のきっかけとする。
・市町の地域づくり担当部局職員を対象とし、年間3回予定。
・取組地域に、外部専門家や県内実践者を派遣し、アドバイスを行う。 | 810 | 630 | 「広域的な地域づくりのあり方を考える研修会」の開催 |
合計 | 810 | 630 | （単位：千円） |
（2）補助金事業
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 広域的地域運営組織づくり支援事業 | 集落または集落を越えた広域的な地域単位の運営組織を設置し、地域振興に係る課題等を調査・検討するために要する経費 | ・市町
・市町長が認める広域的運営組織
（準備段階の組織を含む） | １／２
（１，０００） | ０ | 500 | − |
２ | くらしを守る仕組み（県版小さな拠点）づくり支援 | 複数の集落が連携して行う、旧小学校区の範囲で遊休施設等を活用したくらしを守る仕組み（県版小さな拠点）づくりに対する立ち上げ支援として、計画策定や試行実施に必要な経費を支援※日本財団支援事業に関する計画策定については定額（上限500千円） | ・集落
・広域的地域運営組織又は市町が同等と認める団体
・複数集落で構成する住民団体等 | 市町の補助する額の２／３
（１，０００） | 6,000 | 2,000 | − |
３ | 地域コミュニティ（社会）スタートアップ支援 | 地域コミュニティの活性化を図るため、新たな取組を開始するために必要な経費を支援 | ・広域的運営組織、ＮＰＯ、集落、その他住民団体 等 | １０／１０
（１００） | 1,000 | 500 | − |
合計 | 7,000 | 3,000 | （単位：千円） |
要求額
| | 要求額（前年度） | 内容 |
| 集落の話し合い促進 | 集落の話し合い促進 | 810（630） | ・地域づくり研修会・セミナーの開催
・取組地域への外部アドバイザー派遣 |
| 中山間地域計画づくり支援 | 広域的地域運営組織づくり支援事業 | （500） | 集落または集落を越えた広域的な地域単位の運営組織を設置し、地域課題等を調査・検討するために要する経費 |
| 小さな拠点づくり支援 | 6,000（2,000） | 複数の集落の連携による小さな拠点づくりの取組みに要する経費（施設改修経費、試行的な活動経費等）
1,000千円×6地区 |
| 地域コミュニティ（社会）スタートアップ支援 | スタートアップ支援 | 1,000（500） | 地域コミュニティの活性化を図るため、新たな取り組みを開始するための初期活動等を支援
100千円×10地区 |
| | 7,810（3,630） | |
背景
・中山間地域では、人口減少や高齢化が進み、地域住民の減少に加え、高齢化に伴う生活機能の低下により、介護、空き家対策、里山維持など新たな課題が発生するとともに、高齢者の見守りや買い物、雪かき、草刈り等の生活支援需要が増加。一方で、人口減少に伴う経済縮小により、商店や公共交通などの民間サービスは減少している。（自助の低下、民間サービス減少）
・さらに基礎自治体である市町村では、合併や人口減少・経済衰退による税収減少などの行政財政の悪化から職員の削減も進められており、従来の行政サービスの維持も困難になってきている。（公助の低下）
・このように、地域活動の担い手不足が深刻化し、地域コミュニティの維持や日常生活を維持するために必要な機能・サービスの確保が困難になっている集落が増加している。地域社会の最小単位である集落を今後どうしていくのか、住民自らが「ワガゴト」として考えていくための動きを支援する必要がある。→中山間地域計画策定支援事業
・また、集落の活性化を図るために 新たな取り組みを開始するための初期活動やグループ立ち上げ等を支援することにより、中長期的な今後の集落への話し合いにつながる。→地域コミュニティ（社会）スタートアップ支援
・このため、鳥取県では一定の人口減少を前提とした中で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、住民同士の話し合いを通じてくらしを守るための仕組みづくりの取組を推進しているところ→くらしを守る仕組み（県版小さな拠点）づくり支援
・また、今までの個々の集落（自治会等地縁組織）は構成員の減少・高齢化により、これまで担っていた機能も低下しており、より広域的な取組の中で生活を支える仕組みを作ることが求められるようになっている。さらに、地域の困りごとが多様化する中で、従来の地縁組織だけでなく、地域で活動する団体やNPO法人なども参加・参画・協働し、地域の将来について協議・共有し、そこで決められた方針に従って地域住民自らが実行する地域運営の団体が求められている→広域的地域運営組織づくり支援事業
・県では市町村職員等支援者が身につけるべき視点・知識等を習得することを目的とした研修会や、地域住民の気づきの場となる講演会等を開催し、地域が「ワガゴト」として集落の将来を考える機会を設ける→集落の話合い促進
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
中山間地域で安心して暮らすことができるように、中山間地域の将来についての話合いや、小さな拠点の設置に向けた検討などの地域の計画づくりを支援。
これまでの取組に対する評価
小さな拠点として整備する計画の策定や地域コミュニティ活性化に取り組む事業が実施され、中山間地域の活性化につながっている。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,630 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,630 |
0 |
| 要求額 |
7,810 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,810 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,630 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,630 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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