〇人口減少や高齢化が進む中、県内の空き家数は増加の一途にあり、県内市町村が空家特措法に基づく調査により把握する空き家数は１０，５７７件(H31.3末現在)となっている。。
〇このうち、７．４％に相当する７８６件が特定空き家(危険空き家)であり、市町村では撤去等の改善指導を行っているが、所有者の所在不明や相続登記の未了、高齢・資力の問題等から進まない状況。
〇現在、１４市町で危険空き家の除却補助を実施し、危険空き家の除却を進めており、これらの市町を支援することで危険空き家の除却を促進し、生活環境の改善を図る必要がある。
〇また、一部の市町村では、空き家の実態把握ができていないケースもあることから、引き続き実態調査の実施を支援し、早急な状況把握を進める必要がある。
〇中部地震やその後の台風・雪害等により管理状況の悪化した空き家や新たに危険な空き家となったものが多数確認されており、これらの危険空き家の中には、母屋から附属の蔵、納屋等まで屋敷一体が危険な状態のものや、立地条件から重機の搬入が困難なもの等、撤去費用が高額となる事例が発生している。
〇また、所有者の所在不明や相続放棄等により、危険空き家の除却が進まないものについては、市町が代執行により除却を実施するケースもあり、除却支援に加えて市町の財政負担はさらに大きくなっている。
〇こうした財政負担を軽減し、安心で安全な住環境の実現するためには危険空き家となる前から空き家やその土地の活用方針を検討する必要がある。
〇さらに、危険な状態でない場合であっても、使われていない空き家の増大は地域活力の低下を招くおそれがあることから、住宅の所有者に対して事前に働きかけるなど、空き家の発生を予防する取り組みが重要である。