現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 地域づくり推進部のとっとり県民活動活性化センター事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

とっとり県民活動活性化センター事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域づくり推進部 県民参画協働課 ボランティア・協働担当 

電話番号:0857-26-7071  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 57,959千円 18,101千円 76,060千円 2.3人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 58,459千円 18,101千円 76,560千円 2.3人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 57,444千円 18,257千円 75,701千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:58,459千円  (前年度予算額 57,444千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:57,959千円

事業内容

1 事業の目的・概要

公益財団法人とっとり県民活動活性化センターが、ボランティア活動、地域づくり活動、NPO活動を総合的に支援するとともに、NPO、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体との連携・協働を行うことにより、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりを目指すことを目的とする。

2 主な事業内容

(1)組織基盤強化支援事業 5,031千円(4,795千円)
      NPO等団体の育成、活動基盤の強化を図るため、経営実態把握や専門家派遣等を実施し、団体自身のスキルアップを支援する。

    ア 委託事業
    <県民活動活性化事業>
単位:千円

項目

要求額

内容

専門家派遣事業

(503)
503

○NPO等からの法人業務や会計等の専門的な相談に対して、税理士、行政書士、社会保険労務士などの専門家を派遣(派遣回数20回)
○専門家を構成員とするNPO支援のためのネットワーク会議を開催(年2回)

NPO経営実態把握事業

(265)
266

○NPO法人経営実態調査を実施し、きめ細かな相談支援のための基礎資料「NPO経営実態把握資料」を整備(30法人)

NPO事務力強化事業

(377)

○団体の基盤強化につながる事務力向上を目的とした講座等の「事務力セミナー」を開催(年3回)※隔年で予算措置(次回は令和3年度を予定)

助成金活用促進事業

(344)
350

○県内外の助成団体が提供する助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催
    (時期:7月(民間助成金募集時期に合わせ開催)、3月(県説明会と共同開催))
    (場所:東部・中部・西部 合計6回)

    イ 補助事業(とっとり県民活動活性化センター補助金)

    <控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金>

                                                                  単位:千円
                                                                  区分
                                                                  要求額
                                                                  内容
                                                                  補助上限
                                                                  補助率
                                                                  控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金
                                                                  (359)
                                                                  360
                                                                  ○鳥取県NPO法人条例個別指定制度に基づく指定を受けようとするNPO法人が司法書士等へ相談等する際の経費を補助
                                                                  (補助対象者:県内の認証NPO法人)
                                                                  (募集時期:9〜10月)
                                                                  150
                                                                  10/10
                                                                  とっとりSDGs推進補助金
                                                                  広報活動支援型
                                                                  (2,098)
                                                                  2,100
                                                                  ○NPO等がSDGsの理念に沿った非営利公益活動を周知するためのパンフレットやホームページ作成にかかる経費の一部を補助
                                                                  (補助対象者:県内のNPO・ボランティア団体)
                                                                  (募集時期:5月)
                                                                  112
                                                                  3/4
                                                                  【拡充】研修等支援型
                                                                  (849)
                                                                  851
                                                                  ○NPO等が企画するSDGsの理念に沿った研修の実施や、全国で開催される研修への参加に要する経費を補助
                                                                  (募集時期:5月、8月、10月)
                                                                  50
                                                                  10/10
                                                                  【新規】若者団体活動支援型
                                                                  (0)
                                                                  601
                                                                  ○NPO等のうち、若者を中心とした団体がSDGsの理念に沿った活動を普及する取組を実施する際の経費を補助
                                                                  (募集時期:5月)
                                                                  100
                                                                  10/10

    (2)ネットワークを活用した地域づくり活動の支援 91千円(90千円)
      多様な主体が参加するネットワークを広げることにより、課題解決力を高め、持続性・実効性のあるネットワーク形成に取り組む。その他、県民の主体的な活動が促進されるよう、県民の社会参画機会を創出、促進する事業を実施する。
                                                              単位:千円
                                                              項目
                                                              要求額
                                                              内容
                                                              ボランティア支援ネットワーク事業
                                                              (90)
                                                              91
                                                              ○NPO等・市町村とのネットワーク会議・交流会を開催(6市町村)
                                                              ○県社協とボランティア募集情報等について必要な連携(延べ10回)

    (3)相談体制整備・情報発信事業 2,659千円(2,648千円)
      県民活動に共通する課題に対応するため、きめ細かな相談体制の整備、情報発信等を実施する。
単位:千円

項目

要求額

内容

相談対応・出前相談事業

(298)
300

○県民・NPO等からの県民活動に関する幅広い相談に対応
○出前相談会は、各事業の実施にあわせて開催

情報集積・発信事業

(2,350)
2,359

○情報誌「いまと、これから。」(年2回)、及び機関誌「センターつうしん」(年4回)の企画・発行
○県民活動に関する情報を、ウェブサイト等を利用して県民・NPO等へ発信

3 要求額

58,459千円(57,444千円)

    【内訳】
    (1)県民活動活性化事業委託費 54,909千円(54,394千円)(委託先:(公財)とっとり県民活動活性化センター)
                                        単位:千円
                                        区分
                                          金額
                                        直接事業費組織基盤強化支援
                                        1,481
                                        ネットワーク活用
                                        91
                                        相談体制整備・情報発信
                                        2,659
                                        直接事業費 計
                                        4,231
                                        間接事業費職員人件費
                                        42,633
                                        管理費
                                        8,045
                                        間接事業費 計
                                        50,678
                                        委託費 計
                                        54,909

    (2)県民活動活性化事業補助金 3,550千円(3,050千円)(補助先:(公財)とっとり県民活動活性化センター)

    非営利公益活動組織基盤強化事業、控除対象特定非営利活動法人指定支援補助事業、地域づくり研修企画補助事業、及び若者団体活動支援事業の実施に必要な経費を補助する。

4 前年度からの変更点

「とっとり県民活動活性化センター補助金」の事業区分を、以下のとおり組み替えし拡充する。
【従前】
(1)非営利公益活動広報補助金
(2)地域づくり研修企画補助金
(3)控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金

  ↓
【変更後】
(1)とっとりSDGs推進補助金(広報活動支援型、研修等支援型、若者団体活動支援型)
(2)控除特定非営利活動法人指定支援補助金
近年、世界の共通言語として、企業、地方自治体、NPOなど、様々な主体による”SDGs”の理念に沿った社会課題解決の取組が求められている。中間支援組織であるとっとり県民活動活性化センターの補助金をSDGsを原動力とした県内の団体活動の普及・促進を図ることを目的に、「とっとりSDGs推進補助金」として拡充する。

SDGs(Sustainable Development Goals:エスディージーズ)とは
…「持続可能な開発目標」として、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを基本理念に、国内でも積極的に取り組みが進んでいる。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成25年2月に職員2名体制の任意団体として設立。

・平成26年1月に一般財団法人化し、4月から職員5名体制で事業を本格スタート。

・平成27年4月に公益財団法人化し、職員7名体制となる。県と共同で地方創生の推進に向け「とっとり創生支援センター」を、県東部・中部・西部の3箇所に共同設置。

・平成29年4月に鳥取県中部地震からの復興に向けた住民活動・民間活動を支援し、地域の元気づくり活動やコミュニティ・絆の強化を図り、震災前より元気な地域づくりを目指すことを目的とし「震災復興活動支援センター」を設置。

・伴走型支援(個別支援)に重点を置いて取り組んているほか、「とっとりの元気づくり会議」に設けた民間主体のプロジェクトチームによる東・中・西部ごとのプログラム実施や、県内でSDGsの取り組みを拡げるための情報交換や情報発信のプラットフォームとしての「SDGs推進会議」の設立など、民間団体の活動や交流を積極的に推進している。

【平成31年度実施事業】

(1)組織基盤強化支援事業
 ア 専門家派遣事業
 イ NPO経営実態把握事業
 ウ NPO事務力強化事業
 エ 助成金活用促進事業
 オ 非営利公益活動広報補助金交付事業
 カ 控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金交付事業

(2)地域づくり活動支援の輪を広げる取組
 ア 企業との連携による県民運動の拡大事業
 イ 寄付つき商品開発普及事業
 ウ 社会人・若者ボランティア(プロボノ)推進事業
 エ 地域づくり活動体験機会提供
 オ 地域づくり研修企画補助事業

(3)ネットワークを活用した地域づくり活動の支援
 ア ボランティア支援ネットワーク事業

(4)相談体制整備・情報発信事業
 ア とっとり創生支援センター事業
 イ 相談対応・出前相談事業
 ウ 情報集積・発信事業

(5)震災復興活動支援センター設置事業

これまでの取組に対する評価

NPO等団体、企業、行政など、多様な主体との連携により、地域課題の解決を図るとともに、県民活動の促進に寄与することを目的に全県域で事業を展開しており、

多様なアプローチによる支援活動により、企業と連携した寄付や、クラウドファンディングなど県民活動の新たな資金調達の仕組みの活用に繋げることができた。
これにより、センターへの期待や信頼が広がるとともに、地域づくり活動の活性化に寄与した。

NPO、ボランティア、地域づくり団体または個人から多くの相談があり、その内容も広報、会計、人事、事業運営など多岐に渡っており、センターへの支援機能へのニーズがますます高まっている。

工程表との関連

関連する政策内容

NPO・ボランティア活動の促進・支援

関連する政策目標

地域課題等の解決に取り組むNPOや地域づくり団体等の活動を、公益財団法人とっとり県民活動活性化センターと協働して支援していく。


財政課処理欄


 とっとり県民活動活性化センター補助金は前年同額とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,444 0 0 0 0 0 0 57,444 0
要求額 58,459 0 0 0 0 0 0 0 58,459

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 57,959 0 0 0 0 0 0 0 57,959
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0