 | 細事業名 | 内 容 | 要求額
（単位：千円） |
1 | 社会体育施設運営費 | （１）社会体育施設指定管理料
スポーツ課所管指定管理者管理施設（６施設）の管理運営に要する費用
【R2指定管理料要求額一覧】
施設名 | 指定管理料 | 管理期間 |
鳥取産業体育館 | 66,762千円 | H31.4〜R6.3（5年間） |
米子産業体育館 | 33,080千円 | H31.4〜R6.3（5年間） |
倉吉体育文化会館 | 54,526千円 | H31.4〜R6.3（5年間） |
県立武道館 | 67,537千円 | H31.4〜R6.3（5年間） |
東山水泳場 | 54,832千円 | H29.4〜R4.3（5年間） |
ライフル射撃場 | 1,016千円 | H31.4〜R6.3（5年間） |
合 計 | 277,753千円 | |
＜R2指定管理料の詳細＞
施設名 | R2協定額 | 新規増加分 | 合計 | 備考 |
鳥取産業体育館 | 66,227千円 | ＋535千円 | 66,762千円 | ・改修工事に伴う長期休館による増［全額］ |
米子産業体育館 | 33,080千円 | − | 33,080千円 | |
倉吉体育文化会館 | 50,630千円 | ＋3,896千円 | 54,526千円 | ・改修工事に伴う長期休館による増［1,596千円］
・保守業務の追加による増［2,300千円］ |
県立武道館 | 67,537千円 | − | 67,537千円 | |
東山水泳場 | 54,832千円 | − | 54,832千円 | |
ライフル射撃場 | 1,016千円 | − | 1,016千円 | |
合 計 | 273,322千円 | 4,762千円 | 277,753千円 | |
＜注＞
※ 鳥取産業体育館及び倉吉体育文化会館については、来年度実施することとしている大規模改修工事により、一部施設について長期間の休館を伴うことから、当該休館中に本来得られるべき利益を指定管理料に反映させるもの。
※ また、倉吉体育文化会館については、今年度実施する熱源改修工事に伴い、来年度以降に新たな保守業務が加わることとなることから、来年度以降の指定管理料が増額（年2,300千円）となる。（別途、債務負担行為も要求中。）
※ 東山水泳場については、現指定管理期間が４年目に入ることから、来年度、指定管理業務に係る中間評価（外部有識者による）を実施することとなる。
| 277,753
（275,665）
|
（２）備品整備費
社会体育施設の管理運営に必要な備品の整備費
○過去５年間の備品整備費
年度 | 金額 | 摘要 |
H26 | 12,366千円 | |
H27 | 24,052千円 | 競技力向上対策事業費の柔道畳更新経費10,576千円含む |
H28 | 20,284千円 | |
H29 | 20,021千円 | |
H30 | 19,733千円 | |
H31 | 19,766千円 | |
| 79,545
（19,766） |
計 | 357,298
（295,431） |
2 | 公益財団法人鳥取県体育協会運営費補助金 | 公益財団法人鳥取県体育協会の円滑な運営に資するため、その運営費のうちスポーツ振興に係るものに対して支援する。
（１）経緯
平成16年度以前は、公益財団法人鳥取県体育協会職員の人件費を主要業務である各施設の管理委託料により措置していた。
平成18年度から導入された指定管理者制度導入の前年度（平成17年度）から、公益財団法人鳥取県体育協会事務局（スポーツ振興）の人件費等を補助金として措置するよう整理したもの。
（２）所要額 112,922千円（前年度108,971千円）
［事業内容］
・補助対象者：公益財団法人鳥取県体育協会
・補助率：10／10
・補助対象経費：スポーツ振興部門の人件費及び事務費 | 112,922
（108,971） |
3 | 一般社団法人鳥取県障がい者
スポーツ協会運営費補助金 | （１）内容
鳥取県障がい者スポーツ協会の運営・事業実施のため、協会運営にかかる経費（人件費・事務費）を助成する。
（２）所要額 50,478千円（前年度49,781千円）
［事業内容］
・補助対象者：一般財団法人鳥取県障がい者スポーツ協会
・補助率：10／10
・補助対象経費：協会運営に係る人件費及び事務費 | 50,478
（49,781） |
4 | 倉吉自転車競技場運営費 | 公益財団法人鳥取県体育協会に対して、「倉吉自転車競技場」の管理運営に必要な経費について支援する。
（１）経緯
昭和60年「わかとり国体」開催にあたり、基本方針として「国体の主会場については、県が整備する」こととしていたが、公益財団法人鳥取県体育協会が整備することにより公益財団法人日本自転車振興会から補助を受けることができ財源的に有利だったため、県が公益財団法人鳥取県体育協会に依頼して昭和58年に整備した。（補助要件：「公益財団法人鳥取県体育協会が整備すること」）
事業主体は、公益財団法人鳥取県体育協会となるが、公益財団法人鳥取県体育協会負担分は全額県が負担し、整備後の管理運営等に係る経費についても県が全額補助している。
（２）所要額 6,997千円（前年度6,985千円）
［事業内容］
・補助対象者：公益財団法人鳥取県体育協会
・補助対象経費：競技場管理運営に係る人件費、事務費
・補助率：10／10
区 分 | 令和2年度
（見込み） | 平成30年度
（実績） |
| 施設利用料等 | 196千円 | 226千円 |
| 収入計（A) | 196千円 | 226千円 |
| 管理運営費 | 7,193千円 | 6,907千円 |
| 支出計（B) | 7,193千円 | 6,907千円 |
| 補助金額（B)-(A) | 6,997千円 | 6,681千円 |
| 6,997
（6,985） |
5 | スポーツ審議会等開催費 | 県スポーツ審議会及び指定管理施設運営評価委員会等の開催に要する経費
（１）鳥取県スポーツ審議会
項 目 | 内 容 |
| 目的 | 本県のスポーツ推進に関する重要事項について審議する附属機関 |
| 委員数 | 12名（定数15名） |
| 任期 | 2年（現委員はH30.7.24から） |
| 回数 | 5回程度 |
| 必要経費 | 報酬及び専門アドバイザー謝金・旅費 |
（２）指定管理施設運営評価委員会
項 目 | 内容 |
| 目的 | 指定管理者管理施設の管理運営状況の評価等を厳正かつ公平に行うための附属機関 |
| 委員数 | 8名 |
| 任期 | H30.6.19〜R5.3.31
（東山水泳場を除く現指定管理者管理期間） |
| 回数 | 1回程度（東山水泳場の中間評価を実施） |
| 必要経費 | 報酬 |
（３）その他
上記の他、スポーツ振興に係る会議等を臨時で開催することとなった場合は、本予算で執行することとする。（ただし、現時点で開催予定はなし。） | 638
（583） |
6 | スポーツ課事務費 | スポーツ課の標準事務費を計上するもの。 | 17,534
（17,534） |