１ 事業の目的・概要
これまでの５年間にわたる鳥取県×日本財団共同プロジェクトの取組を総括し、取組を通じて鳥取県で何が興り、将来に向けて何を残すことができたか県民自身が再評価し、取組の全県展開を目指して、将来に向けて県民や団体、市町村が今後何をすべきか確認し、将来の地域づくり活性化へとつなげていくレガシーの構築を図る。
同時に全国の地方都市においても、共同プロジェクトにおいて取り上げたような同様の課題を抱えているなかで、共同プロジェクトにおける取組み事例を、課題解決の主役である活動者やシンクタンク、全国の自治体、まちづくり取組団体、マスコミ等が学び、「鳥取モデル」として評価し参考とされるよう、全国へ強力に発信するフォーラムを開催し、上記目的の達成をさらに加速化させる。
２ 主な事業内容
（１）共同プロジェクト事業の取組の総括
（２）「鳥取モデル」を全国発信するフォーラムの開催
・名称：鳥取県×日本財団共同プロジェクト鳥取モデル発信フォーラム（仮）
・時期：令和２年１２月 または 令和３年３月
・場所：とりぎん文化会館（鳥取市）
・対象：鳥取県民及び全国のまちづくり、地域づくりに関わる地域住民及び活動団体関係者
・内容：開会式、基調講演、シンポジウム、分科会（４分野）、参加者交流会、現地視察エクスカーション
・その他：活動団体ブース出展、福祉事業所ブース出展（フリースペース、展示室）
３ 背景・課題
（１）日本財団とはH27.11に協定締結し、これまで平成28年度より５年間にわたり３分野９事業の共同プロジェクトを実施してきた。
（２）日本財団として地方自治体と連携して地域課題に継続して取り組む初めての取組であり、日本財団幹部としても、課題先進県である鳥取県内で行ったモデル的な取組事例について、鳥取県だけの取組とするのでは無く、全国への発信力に対する期待が高い。
（３）日本財団側も地域と向き合い地方創生の解決策を模索してきたことで、人口減少と高齢化が進む中でも人と人との繋がりを強め、それぞれが希望する活躍ができる場を作っていく事が、地域の担い手を育て、コミュニティ活動の深化につながり、結果として持続可能な地域に繋がるとの共通認識を見出しつつある。鳥取県での事例や地域に生じた変化の全国発信（持続可能な地域づくり、障がい者の工賃向上、誰もが活躍できる社会づくり、将来を担う若者の活躍等）を通じて、同様の課題を抱える県内及び全国各地における取組を喚起していく必要性がある。
４ 必要経費
（１）共同プロジェクト事業の取組の総括 ※課内標準事務費対応
（２）「鳥取モデル」を全国発信するフォーラムの開催
・鳥取県×日本財団共同プロジェクト鳥取モデル発信フォーラム実行委員会への負担金：１０，０５３千円
（フォーラム開催関係（会場設営・装飾・運営、音響設営・操作、広報媒体作成、広報費））
（取組映像制作関係（共同プロジェクト実施者の取組映像／フォーラム用兼取組横展開用）等）