事業名：
地域のくらしを守る仕組みづくり推進事業
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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
24,500千円 |
6,296千円 |
30,796千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
24,500千円 |
6,296千円 |
30,796千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
22,850千円 |
6,350千円 |
29,200千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,500千円 （前年度予算額 22,850千円） 財源：一部国１／２
一般事業査定：計上 計上額:24,500千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
都市部に比べ急速に人口減少や高齢化が進んでいる中山間地域において、人口減少下でも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできるよう、集落を超えた地域において住民主体による地域のくらしを守るための仕組みづくりの取組を推進する。（鳥取県版小さな拠点づくりの推進）
２ 主な事業内容
(1)県版小さな拠点づくり促進事業
 | 補助金区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度6月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 県版小さな拠点づくり支援（日本財団連携） | 中山間地域において、地域のくらしを守る仕組みの形成・拡充を図るために必要となる車両導入や施設整備に係る、運営費等ソフト事業経費を助成
※日本財団プロジェクト活用事業に限る。 | 市町、地域運営団体等 | 定額
(県上限)5,000千円/地区又は日本財団支援額の1/10相当 | 800 | 4,000 | |
２ | 県版小さな拠点担い手育成 | 中山間地域において県版小さな拠点づくりにあたり、将来的に地域の担い手となる次世代リーダーの育成経費を助成。(鳥取市1地域、大山町2地域) | 地域運営団体等 | 1/2
(県上限)1,500千円/地区
※事業開始から3年間に限る | 4,500 | 4,850 | |
合計 | 5,300 | 8,850 | （単位：千円） |
※県版小さな拠点担い手育成事業は国の地方創生支援交付金活用
(2)中山間地域買物支援事業
| 補助金区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 移動販売車導入支援 | 小売等店舗が不足する地域において、移動販売、宅配サービス、空き店舗等を活用して必要な食品・日用品等を供給する事業に要する経費を助成。（智頭町1台） | 市町
事業者等 | 県1/2、市町任意 (県上限額)5,000千円
※事業継続のための車両購入
県1/3、市町1/3 (県上限額)3,000千円
※審査会で審査 | 2,500 | 2,000 | 見積もり増 |
２ | 移動販売車運営費助成 | 食料品等の移動販売車の運営に要する経費を助成。（倉吉市1台)
補助期間：原則3年間（特例措置あり→見守り協定業者でかつ小規模高齢化集落及び奥部集落を対象とする場合） | 市町
事業者等 | 県1/2、市町1/2（市町が補助事業者又は実施主体の場合のみ）
(県上限額)1年目1,000千円、2年目700千円、3年目400千円
※特例措置：補助期間制限及び逓減方式の適応なし(移動販売車1,000千円、ストックヤード経費70千円/移動販売車) | 1,000 | 2,000 | 市町からの事業要望の減(買い物福祉サービス支援へ移行) |
３ | 中山間地域買い物福祉サービス支援 | 移動販売事業者に対し、要介護に至らないまでも見守りの必要な高齢者や移動販売が必要な高齢者等に対する見守りを委託・補助する市町を支援（鳥取市、智頭町、日南町、日野町、江府町） | 市町 | 市町が移動販売事業者へ委託・補助する経費の1/2
（県上限額)1,850千円/移動販売車1台ただし集落支援員制度を活用する場合は650千円/移動販売車1台 | 15,700 | 10,000 | 市町からの事業要望の増 |
合計 | 19,200 | 14,000 | （単位：千円） |
背景
・中山間地域では、人口減少や高齢化が進み、地域住民の減少に加え、高齢化に伴う生活機能の低下により、介護、空き家対策、里山維持など新たな課題が発生するとともに、高齢者の見守りや買い物、雪かき、草刈り等の生活支援需要が増加。一方で、人口減少に伴う経済縮小により、商店や公共交通などの民間サービスは減少している。（自助の低下、民間サービス減少）
・さらに基礎自治体である市町村では、合併や人口減少・経済衰退による税収減少などの行政財政の悪化から職員の削減も進められており、従来の行政サービスの維持も困難になってきている。（公助の低下）
・このように、地域活動の担い手不足が深刻化し、地域コミュニティの維持や日常生活を維持するために必要な機能・サービスの確保が困難になっている集落が増加している。
・以前は集落内でほとんど生活がまかなえたが、近年は店舗廃業や銀行や農協支所の統廃合等により、足の悪い高齢者等には食料や日用品の調達も難しい状況になっている。
・一定の人口減少を前提とした中で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、住民同士の話し合いを通じてくらしを守るための仕組みづくりの取組を一層推進していく必要がある（国施策：小さな拠点づくり）。
・地域づくりを担う人材の世代交代や若者の参加を促すとともに、IJUターン者や地域おこし協力隊など外部人材の確保に努め、地域リーダーとして育成することが重要となっている。
・日本財団との共同プロジェクトを活用し、地域住民やNPO等と連携しながら「みんなが支え合う社会づくり」を進めていく。
前年度からの変更点
・地域の担い手育成のうち、「小さな拠点づくり推進員活動支援」は、「みんなで取り組む中山間地域計画づくり支援事業」に統合
・買い物支援のうち、買い物福祉サービスに取り組む市町が増加。
・鳥取元気づくり推進基金充当→一般財源
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・今までの集落を超えた広域地域において、今後も住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、住民同士の話し合いを通じて地域のくらしを守るための仕組み（小さな拠点）づくりの取組を推進しているところ。（数値目標：平成31年度末に「小さな拠点の形成」を30か所）
・「小さな拠点の形成」に取組む地区（令和元年9月末現在27か所）や買い物支援事業の取組等によって、住み慣れた地域で引き続き暮らしつづけられる支援を行っている。
これまでの取組に対する評価
・「地域でのくらしを守る仕組みづくり」については、県内市町も重要性、必要性を認識しているが、具体的な取組については市町により差がある。
・集落単位での取組の限界は市町も理解しており、今後、より広域化した地域において暮らし続ける仕組みづくりが必要とされている。その中で、本事業はこれらの取組を支援するものとして認識されている。
財政課処理欄
実績等を勘案の上、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,850 |
2,425 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,425 |
0 |
| 要求額 |
24,500 |
2,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,250 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
24,500 |
1,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,750 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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