１．事業の目的・概要（農村地域防災減災事業）
近年、大規模地震や集中豪雨が頻発しており、農業だけでなく地域住民の生活にも影響を及ぼしており、安定的な農業経営や安全・安心な農村生活の実現のためには、効果的な防災・減災対策を講じる必要がある。
よって、農業用施設の整備状況や利用状況等を把握し、地域の実情に即した総合的な整備を実施し、農村地域における防災力の向上を図ることが重要であり、自然的、社会的要因で生じた農用地及び農業用施設の機能低下の回復など、総合的な防災・減災対策を実施し、農業生産の維持や農業経営の安定、環境保全を図り災害に強いむらづくりを推進するための総合的な対策を実施する必要がある。
このことから、地域内における農業用施設の機能低下の回復を行うための、減災・防災マスタープランや施設の安全度評価、整備計画に必要な調査を行う。
２．主な事業内容
１．農村地域防災減災事業計画策定
・ため池整備
耐震性に問題のある防災重点ため池 23カ所
うち着手済み 5カ所（七谷池、古市大池、陰田大池、般若、浅井奥池）
今後着手 18カ所
うちR2 5カ所
うちR3以降 13カ所
R2要求
5カ所×10,000千円＝50,000千円
・農業用河川工作物応急対策事業
R2要求
古海地区10,000千円
２．ため池耐震調査
防災重点ため池の見直しによる耐震調査対象ため池の増
・耐震調査済み（R1末）９６カ所（整備事業対応含む）
・今後調査約２２４カ所（下流に人家等）×１／４※＝60カ所
･調査計画
R2〜R5の４年間で実施
R2 60カ所
R3 60カ所
R4 60カ所
R5 44カ所
R2要求
60カ所×9,000千円=540,000千円
国事業名：農村地域防災減災事業（ため池計画策定5カ所、河川応急計画策定1カ所、ため池耐震調査60カ所）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・地域の防災減災対策を図る上で必要となる諸条件や、県営規模の事業計画の策定とあわせ、国庫補助事業採択のための基礎資料の作成等を行う。
これまでの取組に対する評価
・本事業を活用し、事業計画概要、投資効率等の国庫補助事業採択のための基礎資料の作成することで、国庫補助の導入が可能。
・作成された計画書は、受益者及び周辺関係者等に対し、事業趣旨等を説明する資料として有効に活用。