事業名:
皆伐再造林推進事業
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農林水産部 森林づくり推進課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和2年度当初予算額 |
14,000千円 |
0千円 |
14,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和2年度当初予算要求額 |
14,000千円 |
0千円 |
14,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
R1年度6月補正後予算額 |
1,000千円 |
0千円 |
1,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:14,000千円 (前年度予算額 1,000千円) 財源:起債
政策戦略査定:計上 計上額:14,000千円
事業内容
1 事業の目的・概要
皆伐再造林を推進していくためには、木材価格の低迷により林業の採算性が低いことから、森林所有者の再造林経費の負担軽減を図ることが課題となっている。
このため、平成31年3月に県内の林業・木材産業やバイオマス発電等、主伐に関わる事業者が負担金を出し合い「鳥取県森林づくり基金」を創設し、植栽経費など皆伐再造林に必要な経費を助成する取組が開始された。
県としても、この取組と連携して皆伐再造林を推進するため、植栽樹種に関わらず植栽、下刈り等の経費を国費に嵩上げして支援する。
2 主な事業内容
再造林に限り、植栽樹種に関わらず植栽、下刈り、雪起こし、枝打ち及びそれらと一体的に行う森林作業道の整備に要する経費を
実質補助率90%まで県単独で嵩上げして支援する。(少花粉スギ苗木の生産体制が整う令和7年度頃までの間を目途とする。)
【各樹種の実質補助率】
<現行> <県費嵩上げ後>
植栽樹種 | 植栽 | 下刈り等 | ⇒ | 植栽樹種 | 植栽 | 下刈り等 |
少花粉スギ | 90% | 90% | 少花粉スギ | 90% | 90% |
クヌギ等 | 90% | 90% | クヌギ等 | 90% | 90% |
広葉樹 | 90% | 85% | 広葉樹 | 90% | 90% |
耐雪性スギ | 90% | 68% | 耐雪性スギ | 90% | 90% |
その他の樹種 | 68% | 68% | その他の樹種 | 90% | 90% |
※補助率:68%との差は、既存の県費嵩上げ
3 前年度からの変更点
◯対象樹種を「その他の樹種」まで拡充。
◯対象作業種を「植栽」に加えて「下刈り、雪起こし、枝打ち及びそれらと一体的に行う森林作業道の整備」に拡充。
4 背景
◯平成31年3月に「鳥取県森林づくり基金」が創設され、造林事業等との連携により皆伐再造林の推進を図っており、R1年度の皆伐
再造林実施面積(基金助成対象)は35haが見込まれている。
◯しかし、森林所有者からは、高率補助の対象となる少花粉スギ等による植栽を要望する声が多く、当該苗木の不足等を理由に、翌年
度以降に事業を延期する状況も発生している。
◯このため、皆伐再造林を遅滞なく確実に進めるためには、高率補助の対象樹種を拡げ、森林所有者が安心して皆伐再造林へ向かう ことのできる体制が必要となっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・令和元年度6月補正予算により、造林事業により行う広葉樹及び耐雪性スギによる再造林について嵩上げ。
これまでの取組に対する評価
・森林所有者が求める苗木需要とのミスマッチが生じており、普通スギやヒノキといった主要な造林樹種についても一律に嵩上げが求められている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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