当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

教育審議会費

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教育委員会 教育総務課 総務企画担当 

電話番号:0857-26-7914  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 3,031千円 3,148千円 6,179千円 0.4人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 3,031千円 3,148千円 6,179千円 0.4人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 1,328千円 3,175千円 4,503千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,031千円  (前年度予算額 1,328千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,031千円

事業内容

1 事業の目的・概要

学校教育、生涯学習などの教育の振興に関する重要事項を調査審議するための「鳥取県教育審議会」の開催に要する経費。

2 主な事業内容

学校教育、生涯学習、青少年教育、文化芸術等、教育の振興に関する重要事項について、調査審議・建議する。

委員定数

30名以内

委員任期

2年
現在第7期:平成30年10月1日〜令和2年9月30日

専門委員

専門の事項の審議が必要なとき設置。審議が終了すれば解散。

分科会

・学校等教育分科会
・学校運営分科会
・生涯学習分科会

3 必要経費


区分

要求額
( )は前年度

内容

報酬

(1,328千円)
3,031千円

・審議会委員報酬       
・分科会委員報酬       
・専門部会委員報酬  等

費用弁償


教育委員会運営費で課分をまとめて要求

合計

(1,328千円)
3,031千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成18年3月に鳥取県教育審議会条例を制定。
条例に基づき平成18年に鳥取県教育審議会を設置。
以降、毎年度開催し、教育施策等に関して調査審議している。

○令和元年度は下記のとおり審議会等を開催し、県の進める教育施策等について審議を行う予定。
【開催状況】
鳥取県教育審議会・・・令和2年3月頃開催予定
生涯学習分科会・・・令和2年11月頃開催予定
鳥取県教育審議会夜間中学等調査研究部会・・・3回開催

これまでの取組に対する評価

教育施策の実施・検討に当たって、学識経験者の意見等を聴取・反映させてきている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,328 0 0 0 0 0 0 0 1,328
要求額 3,031 0 0 0 0 0 0 0 3,031

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,031 0 0 0 0 0 0 0 3,031
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0