１ | 交通指導取締費 | 交通事故捜査、交通指導取締り及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通指導課、交通規制課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の活動に要する経費
≪標準事務費以外≫19,112（6,244千円）
（１）ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費808（808）
（２）地域交通安全活動推進委員に対する謝金、代表者会議出席者旅費等319（372）
（３）その他報償費341（341）
（４）部外競技会参加費30（30）
（５）速度違反自動取締装置維持経費1,516（1,504）
（６）デジタル式飲酒検知器1,752（2,189）
（７）【更新】近接排気騒音測定装置2,346（0）
（８）交通取締用各種資機材1,000（1,000）
（９）【新規】可搬式速度違反取締装置11,000（0）
全国各地で子どもが犠牲となる交通死亡事故等が相次いで発生したことを受け、子どもの通行が多い生活道路等において速度取締りが可能な機器を整備するもの。
≪標準事務費≫29,550（30,086）
（１）【新規】３Ｄレーザースキャナー及び図化システムリース料（R2.4.〜R8.3）5,828（0） ※H31当初債務負担行為
（２）交通事故の捜査・交通取締りのための旅費4,108（4,069）
（３）その他標準事務費（消耗品等）19,614（20,100）
（４）【終了】デジタルステレオカメラ及び解析図化機リース料（H26.4.1〜R2.3.31)0（5,917） | 48,662 | 36,330 | （１）可搬式速度違反取締装置の要求
（２）地域交通安全活動推進委員の委嘱式及び研修会旅費の減（隔年実施のため）
（３）（枠内）３Ｄレーザースキャナー及び図化システムリース料（R2.4.〜R8.3）の要求
（４）（枠内）デジタルステレオカメラ及び解析図化機リース料（H26.4.1〜R2.3.31)終了 |
２ | 違法駐車対策事業 | 違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正（平成１６年６月公布、平成１８年６月施行）により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入されたところ、放置車両確認標章の取り付けを民間委託する。
≪標準事務費以外≫7,659（17,725）
（１）【職員人件費へ】違法駐車事務処理非常勤職員に係る報酬等0（2,571）
（２）放置車両確認事務委託7,644（7,521） ※R元11月補正債 務負担行為
（３）放置違反金還付金15（15）
（４）【終了】放置駐車違反管理システムプログラム改修0（7,618）
≪標準事務費≫16,380（16,423）
（１）【枠外】放置駐車違反管理システム賃借料（H28.4〜R4.2） 16,200（16,200） ※H27当初債務負担行為
（２）その他標準事務費（職員旅費・消耗品等）180（223） | 24,039 | 34,148 | （１）違法駐車事務処理非常勤職員は職員人件費で要求
（２）放置駐車違反管理システム賃借料は全額枠外要求（昨年は一部枠外で計上）
（３）放置駐車違反管理システムプログラム改修の終了 |
３ | 反則金実施費 | ≪標準事務費のみ≫
交通反則金の事務処理、すなわち交通反則通告センターへの出頭者に対する「納付書」「通告書」の交付通告、未出頭違反者への「納付書」「通告書」の郵送業務などを行うための経費である。
なお、反則金とともに国に納付された通告書の送付に要する費用の８２％（令和元年度）が弁償金として国から償還され、残りは地方交付税に算入されている。
【事業内容】
（１）交通反則通告関係旅費24（24）
（２）納付書等印刷費716（725）
（３）反則通告郵送料1,700（1,700）
※交通反則通告制度＝「比較的軽微な道路交通法違反行為」を行政手続として処理するもの | 2,440 | 2,449 | なし |