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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

通信指令・総合指揮システム運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 331,378千円 131,429千円 462,807千円 16.7人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 343,458千円 131,429千円 474,887千円 16.7人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 123,219千円 132,565千円 255,784千円 16.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:343,458千円  (前年度予算額 123,219千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:331,378千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 110番通報に対応する通信指令業務のスピード化のため整備した通信指令システム、及び大規模災害・重大突発事案の発生時等に対策拠点となる総合指揮室において迅速な情報収集と的確な対応を図るため整備した総合指揮システムの運営に要する経費、並びに無線機及び分散局の運用に関する経費(通信料及び回線料)

2 主な事業内容

≪標準事務費以外≫ 211,003千円(8,267千円)

     (1)警察庁広域技能指導官招聘旅費 82千円(82千円)
     (2)町・字ファイルダウンロード経費 176千円(176千円)
     (3)発信地表示委託料 1,327千円(1,315千円)
     (4)【新規】通信指令システム(県費)更新に伴う国費システムとの試験調整費 6,600千円(0千円)
       令和2年度に更新予定の通信指令システム(県費)と、令和元年度に更新する通信指令システム(国費)との試験調整費用
     (5)【新規】電柱位置情報データ提供費用 1,370千円(0千円)
       令和2年度の通信指令・総合指揮システムの更新に合わせ、110番通報受理時の通報場所特定のための目標物として活用している電柱情報を更新する。
     (6)【新規】IPR形警察移動無線通信システム整備費(無線機) 201,284千円(0千円)※H31当初債務負担行為
       国の施策により全国的に警察無線機が更新され、現行の無線機が使用不能となるため新システムに対応した無線機を整備する。
     (7)【新規】通信指令・総合指揮システムリース満了品買取費(備品) 164千円(0千円)
    令和2年度の現行の通信指令・総合指揮システムリース満了に伴い、経費削減のため更新システムに使用できるリース満了品の買い取りを行う。
     (8)(終了)通信指令システム(国費)更新に伴う試験調整費 0千円(1,830千円)
     (9)(終了)道路地図等データ購入 0千円(4,864千円)

     ≪標準事務費≫ 132,455千円(114,952千円)
     【枠外標準事務費】 120,816千円(0千円)
      (1)高度警察情報通信基盤システム(Pスリー)データ端末回線料 4,398千円(0千円)
      (2)分散基地局専用通信料等 16,724千円(16,581千円)
      (3)【更新前】通信指令・総合指揮システム賃借料(H26.3〜R3.2) 78,926千円(86,101千円)
      (4)【更新後】通信指定総合指揮システム賃借料(R3.3〜R10.2) 8,795千円(0千円) ※R元9月債務負担
      (5)【更新前】通信指令・総合指揮システム用住宅地図データ使用料(R2.4〜R3.2) 6,377千円(6,957千円)
      (6)【更新後】通信指令・総合指揮システム用住宅地図データ使用料(R3.3) 586千円(0千円)
      (7)【更新後】通信指令・総合指揮システム用道路地図等データ使用料(R3.3) 248千円(0千円)
         ※(6)、(7)は別途R2当初で債務負担行為を要求
      (8)【枠外】IPR形警察移動無線通信システム整備費(アンテナ) 4,762千円(0千円)※H31当初債務負担行為
     【枠内標準事務費】 11,639千円(114,952千円)
      (1)その他通信指令・総合システムの運用に必要な諸経費等 11,639千円(5,313千円)

    ※( )内は、前年度当初予算額

3 前年度からの変更点

(1)委託料の新規要求(通信指令システム(県費)更新に伴う国費システムとの試験調整費、電柱位置情報データ提供費用)
(2)備品の新規要求(IPR形警察移動無線通信システム整備費、通信指令・総合指揮システムリース満了品買取費)
(3)枠外標準事務費要求(Pスリーデータ端末回線料、分散基地局専用通信料等、通信指令・総合指揮システム賃借料、住宅地図・道路地図等データ使用料、IPR形警察移動無線通信システム整備費(アンテナ分)) 
(4)道路地図等データは備品購入費から使用料に変更
(5)通信指令・総合指揮システムの更新に伴う諸経費の増

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事件・事故への迅速かつ的確な初動警察活動】
 110番通報による事件・事故等の届出時、現場への早期臨場と初動的な活動、情報の集約・確認及び緊急配備を行うためには、事案内容を警察署等へ迅速かつ的確に指令する必要があり、そのために通信指令システムの高度化を図っている。専用端末、カーロケ端末を整備し、パトカー、警察官の位置情報と現場で撮影された映像を組織的に共有し、的確な初動警察活動に努めている。    
 初動警察刷新強化の定着化に向け通信指令システムの有効活用と機能強化に取り組んでいるところ、平成26年3月に更新した現システムが、令和3年2月に7年リースが終了することから、次期更新を見据えた準備作業を実施中である。

これまでの取組に対する評価

 複雑、多様化する情勢下において、各種事件事故等が発生した際に、直ちに警察官を現場に急行させ、適切な措置を執るための初動警察活動の重要性は一層増している。110番通報の受理内容や現場画像を警察署等へ指令手配するシステムの整備は、犯人検挙と被害防止など県民の安全安心のため、必要不可欠である。
 現行システムについては、発生場所等の正確な位置の特定、画像の素早い入手と手配など時代の変化に対応できる高度化と、次期更新に向けた作業を継続する必要がある。 

財政課処理欄


 通信指令システム(県費)更新に係る試験調整費について金額を精査しました。また、IPR型警察移動無線機、高度警察情報通信基盤システムデータ端末回線料については整備台数確定に伴い金額を精査しました。住宅地図・道路地図データの使用料については枠外標準事務費で計上しますが、それに伴い枠内標準事務費の金額を調整しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 123,219 9,607 0 0 0 0 0 0 113,612
要求額 343,458 11,023 0 0 0 0 0 0 332,435

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 331,378 10,922 0 0 0 0 0 0 320,456
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0