交通安全対策費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	21,274千円	99,162千円	128,800千円	12.6人	3.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	21,274千円	107,526千円	128,800千円	12.6人	3.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	28,047千円	100,019千円	128,066千円	12.6人	3.0人	0.0人

事業費

要求額：21,274千円　（前年度予算額 28,047千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:21,274千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）交通事故統計分析、交通安全広報及び交通安全対策、道路使用許可条件の履行状況及び原状回復の確認調査に要する経費並びに交通安全活動を行う団体への補助金に係る経費。

（２）地域に密着した出前型講習及び高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を実施するため、鳥取、倉吉、米子警察署にシルバー・セイフティ・インストラクター（警察ＯＢ等の非常勤職員）を各１人配置（３人継続）する。

２　主な事業内容

（１）細事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	交通安全対策費	≪標準事務費以外≫19,804（19,719）（１）道路情報提供業務委託10,753（10,655）（２）道路使用許可に係る確認調査業務委託6,551（6,554）（３）鳥取県交通安全協会補助金2,100（2,100）（４）自動車安全運転センター補助金400（410） ≪標準事務費≫1,327（1,325）	21,131	21,044	なし
２	高齢者交通安全教育実施費	≪標準事務費以外≫0（6,860）（１）【職員人件費へ】シルバー・セイフティ・インストラクター報酬等　0（6,860） ≪標準事務費≫143（143）	143	7,003	シルバー・セイフティ・インストラクターは職員人件費で要求
合計			21,274	28,047

（２）補助金の概要

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県交通安全協会補助金	交通安全に関する広報啓発、運転者に対する安全運転講習及び交通弱者向けの交通安全教育	（一財）鳥取県交通安全協会	定額	2,100	2,100
２	自動車安全運転センター補助金	交通違反累積点数が免許の応力の停止処分を受ける直前の点数に達した運転免許所持者にその旨を通知する事業	自動車安全運転センター	定額	400	410	実績減に伴う減額
合計					2,500	2,510

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１
【交通安全教育】
　関係機関・団体と協力しつつ、幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に、交通社会の一員としての責任を自覚できるような交通安全教育を実施している。
【交通安全運動】
　関係機関・団体や地域交通安全活動推進委員等の地域ボランティアと連携し、県民に対する交通安全思想の普及・浸透等に努めている。
【交通情報提供】
　テレビ、ラジオの広報媒体及びインターネット等により、交通事故の地点及び交通規制状況並びに交通管制システムにより収集・分析したデータを交通情報として広く提供し、運転者が混雑の状況や所要時間を把握して安全かつ快適に運転できるようにすることにより、交通の流れを分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を推進している。

２　
【高齢者対策】　
　高齢化が進展する中、交通事故死者に占める高齢者の割合が依然として高く、高齢者の加害事故の割合も増加傾向であることから、県下３警察署にシルバー・セイフティ・インストラクター各１名を配置し、各種シミュレータを活用した出前による参加体験実践型の高齢者講習や高齢者宅訪問活動を実施して、交通安全の啓発や反射材用品の貼付等を行っている。併せて、高齢運転者の交通事故防止に資する安全運転サポート車について、関係機関と連携して体験試乗会を開催するなど、その普及啓発に努めている。

これまでの取組に対する評価

１
【交通安全教育】
　交通の安全と円滑を実現するためには、交通安全施設等ハード面の整備だけでなく、交通安全意識の高揚等ソフト面の対策が重要なことから、反復継続的に交通安全教育を行う必要がある。
【交通安全運動】
　交通事故の悲惨さ、人命の尊さ、さらに交通事故は誰もが加害者･被害者になる可能性があることを訴えることができる機会であり、引き続き、県民への交通安全思想の普及・浸透等に努める必要がある。
【交通情報提供】
　テレビ、ラジオの広報媒体を通じた交通事故発生場所の速報、インターネット、カーナビゲーションやスマートホンへのデータ提供等、様々な手段により交通情報を提供している。

２
【高齢者対策】
　平成30年中の交通事故死者数は20人と、前年対比で６人減少したものの、死者20人のうち高齢者は８人（40.0％）と、高い割合を占めている。令和元年９月30日現在、交通事故死者に占める高齢者の割合は63.6％（22人中14人）と、平成30年中の割合と比較して大幅に増加している。今後も、シルバー・セイフティ・インストラクター等による高齢者講習等の各種事故防止対策を積極的に展開し、交通死亡事故の抑止をより一層推進していく。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	28,047	0	6,660	0	0	0	0	18	21,369
要求額	21,274	0	6,657	0	0	0	0	0	14,617

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	使用料・手数料	一般財源
計上額	21,274	6,657	14,617
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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