新型コロナウイルスに伴う雇用安定支援事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	30,000千円	3,935千円	33,935千円	0.5人
補正要求額	15,000千円	1,574千円	16,574千円	0.2人
計	45,000千円	5,509千円	50,509千円	0.7人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト(A+B)

従事人役

既査定額

30,000千円

3,935千円

33,935千円

0.5人

補正要求額

15,000千円

1,574千円

16,574千円

0.2人

計

45,000千円

5,509千円

50,509千円

0.7人

事業内容

１　事業の目的・概要

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な業種分野の事業活動に影響が生じている。

コロナウイルスの影響により、一事業所当たり５人以上２９人以下の離職者が発生した場合に、離職者を正規雇用した企業に雇用安定支援金を支給する。

※大量離職を想定した現行の奨励制度（鳥取県労働移動緊急対策事業）の対象とならない

２９人以下の離職者発生に対応するもの。

２　事業内容

全国的にも都市部を中心に感染拡大が続いており、コロナ禍の長期化によりコロナ以前の経済状態に戻ることが難しいという不安感や先行き不透明感が強まっている。
中小零細企業を中心に厳しい営業環境が続く中、今後、感染拡大によるあおりを受けやむを得ず離職者を発生させる企業が県内でも増加することが想定されることから、これに対応できるよう増額を行うもの。

【要求額】

既予算額	３０，０００千円	＠３００千円×１００人
補正額	１５，０００千円	＠３００千円×５０人
計	４５，０００千円

【雇用安定支援金概要】
コロナウイルスの影響により、一事業所当たり５人以上２９人以下の離職者が発生した場合に、離職者を正規雇用した企業に雇用安定支援金を支給する。

	内容
送出企業	新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって5人以上２９人以下の離職者を発生させる。最近１か月間の売上高または生産量などの事業活動を示す指標が前年同期に比べ概ね１０％以上急減し、回復の見通しがたたないこと。業種指定なし



受入企業	雇用保険の適用事業主であること。業種指定なし送出企業の親会社等に該当しない送出企業で事業再編等が実施される場合、事業再編後の企業及びその親会社等に該当しない



対象労働者	令和３年３月３１日までに雇用された県内在住者離職後に、対象事業主以外に正規雇用されていないこと。
支給額	離職者を正規雇用した受入企業に対し１人あたり３０万円
その他	１年以内の事業主都合の離職があった場合は返還

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和２年度　　送出企業認定　３社（３１人）

これまでの取組に対する評価

令和２年７月の制度創設以降、３社について送出企業認定を行った。
雇用日から３か月経過後に支給申請が行える仕組みとなっていることから、今後、対象労働者を正規雇用した事業者から支給申請が行われる見込み。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	30,000	30,000	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	15,000	15,000	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	15,000	15,000	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	45,000	45,000	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	15,000	15,000
保留	0	0
別途	0	0

新型コロナウイルスに伴う雇用安定支援事業

事業費