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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

働くぞ!頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当 

電話番号:0857-26-8080  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 245,300千円 5,509千円 250,809千円 0.7人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 245,300千円 5,509千円 250,809千円 0.7人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 339,700千円 5,557千円 345,257千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:245,300千円  (前年度予算額 339,700千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:245,300千円

事業内容

1 事業の目的・概要


    県内企業の雇用確保を支援するため、新規に雇用を行った企業立地認定事業者等に奨励金を支給する。

    なお、平成30年9月30日をもって新規認定は終了している。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
正規雇用創出奨励金(支給対象事業主)
次のいずれかに該当する事業主
1.企業立地事業補助金の認定
2.企業立地促進法に基づく立地計画の承認
3.情報通信関連雇用事業補助金の認定
4.コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金の認定
5.雇用維持企業再構築研究開発補助金の交付決定
6.県内主要製造業再生支援補助金の認定
7.食品加工施設整備補助金の交付決定
企業50万円/人

※1人当たり年20万円以上の経費を要する高度な人材育成を行った場合は70万円/人
※平成28年9月以前の事業認定分は100万円/人
193,500
(139人×1,000千円=139,000千円(平成28年9月以前認定分)+109人×500千円=54,500千円)
282,300
大量雇用創出奨励金(支給対象事業主)
情報通信関連雇用事業補助金の認定を受けた事業主

※同一労働者について、正規雇用創出奨励金との併給は不可
企業50万円/人

※平成27年3月以前の事業認定分は70万円/人
51,800
(74人×700千円=51,800千円(平成27年3月以前認定分))
57,400
合計
245,300
339,700
    (1)正規雇用創出奨励金
       平成30年9月30日をもって新規認定は終了。令和2年度事業ではそれ以前に認定をしている企業への支払いを行う。

    (2)大量雇用創出奨励金
       平成28年3月30日をもって新規認定は終了。令和2年度事業ではそれ以前に認定をしている企業への支払いを行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【雇用奨励金の支給状況】
支給件数は、平成26年度をピークとして減少傾向である。

<正規雇用創出奨励金支給件数>
 H26年度:745件
 H27年度:675件
 H28年度:402件
 H29年度:359件
 H30年度:399件

<大量雇用創出奨励金支給件数>
 H26年度:157件
 H27年度:142件
 H28年度:106件
 H29年度:88件
 H30年度:106件


【有効求人倍率の推移】
 <有効求人倍率>
 有効求人倍率は1.72倍まで増加し、正社員有効求人倍率も上向いてきている。
  H27.9 鳥取県:1.22倍 全国平均:1.22倍
  H28.8 鳥取県:1.40倍 全国平均:1.37倍
  H29.8 鳥取県:1.65倍 全国平均:1.52倍
  H30.8 鳥取県:1.66倍 全国平均:1.63倍
  R01.8 鳥取県:1.72倍 全国平均:1.59倍

 <正規雇用者の求人状況と有効求人倍率>
 正規雇用者有効求人倍率は顕著に増加し、平成29年8月は全国平均を上回った。
 また、企業により正規雇用の形態は異なるため、同業種の中でも正規雇用の程度にバラツキがある。
  例)・時給制(月給制に比べ安定的でない)
    ・同業種の中と比較しても給料、手当のベースが低い
    ・福利厚生などが充実していない
 
  H27.9 鳥取県:0.69倍 全国平均:0.77倍
  H28.8 鳥取県:0.82倍 全国平均:0.88倍
  H29.8 鳥取県:1.03倍 全国平均:1.01倍
  H30.8 鳥取県:1.09倍 全国平均:1.13倍
  R01.8 鳥取県:1.03倍 全国平均:1.13倍

【改善点】
 令和元年8月時点の県内有効求人倍率は1.72倍で全国平均を上回り、正規雇用者の求人倍率も1.0を超えている等、県内の雇用状況は上向きである。そのような中で、本事業のような「新規雇用に対する奨励金」はインセンティブとしての意味が弱まりつつあり、こうした状況を受け、両奨励金とも新規認定は廃止している。

これまでの取組に対する評価


【取り組みに対する評価】
 過去の支給件数を見ると、平成24年度から26年度にかけて顕著に増加し、また正規雇用者の有効求人倍率も平成27年からの4年間で1.5倍近くとなっており、県内企業の雇用の維持・確保に対し一定の効果を発揮したと言える。

【有効求人倍率を踏まえた課題】
・正規雇用の中でも更なる雇用の質の向上が必要
・有効求人倍率が1を上回り、県内における人材確保が難しい状況にある

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 339,700 0 0 0 0 0 0 0 339,700
要求額 245,300 0 0 0 0 0 0 0 245,300

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 245,300 0 0 0 0 0 0 0 245,300
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0