現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 福祉保健部の精神障がい者地域移行・地域定着支援事業(多職種・多機関連携による地域連携体制整備事業)
令和2年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:精神衛生費
事業名:

精神障がい者地域移行・地域定着支援事業(多職種・多機関連携による地域連携体制整備事業)

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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健担当 

電話番号:0857-26-7862  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 2,474千円 6,296千円 8,770千円 0.8人
補正要求額 9,494千円 787千円 10,281千円 0.1人
11,968千円 7,083千円 19,051千円 0.9人

事業費

要求額:9,494千円    財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:9,494千円

事業内容

1 事業の目的

 精神障がい者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進を図っているところであるが、多職種・多機関連携による支援体制は、いまだ十分とは言えない状況にある。

     このため、基幹的な役割を果たす精神科医療機関を中心とした多職種・多機関が連携し、地域での医療支援連携体制や住宅確保支援連携体制を整備する取組を試行的に実施することにより、精神障がい者が地域生活を送る上で必要となる支援内容等の明確化を図る。

2 主な事業内容

 精神科医療機関、訪問看護ステーション、障害福祉サービス事業所等の多職種・多機関連携による支援体制を構築し、精神障がい者が継続的に地域生活を送るために必要な支援を行う。
区分
内容
実施内容基幹的な役割を果たす精神科医療機関に医療コーディネーター(精神保健福祉士等)を配置し、健康相談、緊急時の相談対応、関係機関(訪問看護ステーション、障害福祉サービス事業所等)との調整、精神科以外の医療機関との連携体制の構築等を実施。

共同生活援助を行う住居に連携支援コーディネーター(精神保健福祉士等)を配置し、一般住宅等への移行支援、緊急時の対応や受け入れの調整、住宅確保に係る関係機関等との連携体制の構築等を実施。

・精神科医療機関等にピアサポーターを配置し、相談対応、同行支援等の地域移行を促進するための支援を実施。

・保健・医療・福祉関係者等による事業評価検討の実施。

支援対象者精神科医療機関の患者であって、多職種・多機関連携による支援を要する者等
実施方法業務委託(精神科医療機関等)
事業実施予定期間3年間(令和4年度まで)

3 要求額

9,494千円

 《積算内訳》
  9,494千円×1地区=9,494千円
 《財源内訳》
  国10/10

4 背景

・国の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(平成16年9月)に掲げる「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念のもと、精神科病院に入院中の受け入れ条件が整えば退院できる長期入院患者の地域移行を促進することとされた。

・平成29年には、精神障がい者のあるべき新たな地域移行の取組として、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を目指すことが障害福祉計画に係る国の基本指針の中で示された。

精神疾患を有する患者が安心して地域生活を送るためには、容態が不安定となった場合等にいつでも安心して受診できる医療が身近にあるとともに、生活の場や日常的な生活支援等が包括的に提供できる体制を整備する必要があるが、いまだ十分とは言えない状況にあるため、精神障がい者が地域生活を送る上で必要となる支援内容等を明確化し、体制整備を進めていく必要がある。



財政課処理欄


 国庫10/10が措置されている期間のみ認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 2,474 1,184 0 0 0 0 0 0 1,290
要求額 9,494 9,494 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,494 9,494 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0