消費生活センター事業費

　また、鳥取県内の特殊詐欺被害の状況は、前年同期と比較し件数・金額とも増加しており、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で在宅の機会が増え、各種の施策やサービスが実施されることに付随した新たな消費者トラブルの発生も予想されることから、特に、高齢者等の「配慮を要する消費者」の消費者被害を未然に防止し、被害の早期発見に重点的に取組む必要がある。

○消費生活相談件数の推移

	相談件数 [うち、契約当事者70歳代以上]	＜参考＞前年同月
R2.7月	268[47]	249[54]
R2.6月	257[62]	240[49]
R2.5月	251[65]	202[35]
R2.4月	256[42]	197[41]
R2.3月	254[44]	213[48]


○相談事例
・役所を名乗る者から電話があり、特別定額給付金の振込を名目として家族構成や口座番号を聞かれ教えてしまった。
・「特別定額給付金をカードで引き出すことができるので、夜にキャッシュカードを受け取りに行く」との電話があった。
・電話で勧誘されて健康食品の定期購入を契約したが、高額なので解約したい。業者と電話がつながらず困っている。
・金融機関を名乗り、年金の預け替えをしないかという電話があり、不安である。
・インターネット接続業者から「料金が安くなる、資料を送る」という電話があり、何度断っても勧誘電話が続く。
・独居の家族宅から健康食品の請求書が見つかった。本人は覚えはないというがどう対応したらよいか。


○鳥取県内の特殊詐欺被害状況（R2.7月末、鳥取県警）
・被害認知件数14件（前年同期＋8件）、被害額4,769万円(前年同期＋4,265万円）

項目 内容 財源 要求額 １ 消費者被害防止に向けた通話録音機能付電話機の購入補助金 高齢者等の特に配慮を要する消費者が通話録音機能付電話機等を購入する経費に補助する。 ・事業実施主体　消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）を新たに設置又は活動強化する市町村 ・補助率　定額（１件当たり上限10千円） 地方消費者行政強化交付金 （１／２） 地方創生臨時交付金（１／２） １，５００千円 合計 １，５００千円

　消費者安全法に規定される法定協議会。高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった人などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体が地域の関係者と連携して協議会を設置することができるとされ、被害情報や見守り対象者情報の共有により被害の早期解決や拡大防止の取組が可能となる。