１ 事業の目的・概要
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（令和７年）までに、市町村が地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの構築を行い、高齢者がいつまでも自分らしく暮らすことができるまちづくりを進めることが求められている。特に、高齢者の介護予防・重度化防止を図ることで健康寿命の延伸が期待されることから、市町村による介護予防や保健・健康づくり事業を推進・支援する。
２ 要求額
１２，０００千円
３ 主な事業内容
市町村で取り組まれている高齢者の介護予防や保健・健康づくり事業を推進し、高齢者の健康寿命を延伸するため、市町村と県の相互の強みを活かしつつ、市町村が地域の実情に応じた介護（フレイル）予防の取組を実施できるよう支援する。
１ 全市町村に対する広域支援 【９，０００千円】 ※財源：（１）（２）とも国交付金10/10
単独の市町村より県が集約・広域的に取り組むほうが効率・効果的な取組として、県において、市町村が日ごろから活用できる介護 予防普及啓発ツールの作成・研修会の開催や市町村とリハビリテーション職員の連携強化を図る連絡会議を開催する。
なお、介護・フレイル予防の啓発ツールは、フレイル予防に関する基礎的な知識、チェック方法や、感染症予防下での在宅で簡単に取り組める運動や栄養、人とのつながりの留意点などを啓発することとして、本格的に、介護予防・認知症予防を図る活動としては、とっとり方式認知症予防プログラムや市町村のご当地体操等を紹介する。
⇒市町村による、通いの場等での介護・フレイル予防啓発の促進、リハ職団体の派遣により参加者に応じた適切な助言・指導による活動の継続・充実
| （１）介護予防等に関する啓発ツールの作成及び市町村職員対象研修会の開催 【８，５００千円】 |
○概要
市町村が活用しやすい住民向けの介護予防（特に近年、問題となっている高齢者のフレイル予防）や地域包括ケアシステムの啓発ツール（動画）を作成し、各市町村が当該ツールにより住民啓発を行うことより、住民の介護予防や地域包括ケアシステムへのさらなる理解と活動につなげる。
また、市町村を対象として、作成した啓発ツールの活用方法や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組を進めるための研修会を開催する。
○実施方法
・介護予防等啓発ツールの作成 ８，０００千円
・保健事業と介護予防の一体的取組に関する研修会の開催 ５００千円 |
| （２）リハビリテーション専門職の派遣体制の整備 【５００千円】 |
○概要
地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進する観点から、住民主体による通いの場や、市町村が運営する地域ケア会議等へのリハビリテーション専門職（理学療法士等）の関与を促進（市町村への派遣を増加）させるため、市町村とリハビリテーション専門職との連携をさらに深める。
○実施方法
・市町村とリハビリテーション専門職の連絡会議（２回程度） ５００千円 |
２ 各市町村に対する個別支援 【３，０００千円】 ※財源：（１）（２）とも国交付金10/10
各市町村の地域の実情・取組（都市部・中山間地、地域資源の把握状況）に応じて、個別（伴走的）に介護予防の取組を支援するため、介護予防アドバイザー（仮称）を活用しつつ住民主体の通いの場（体操教室、茶話会等）の効果検証、創出、普及啓発など、市町村と県と協働で介護予防の事業に取り組む。
⇒介護予防効果の提示による高齢者・無関心層の活動の動機づけ、通いの場のプログラム開発等による住民主体で継続して取り組める介護・フレイル予防活動
| （１）住民主体の通いの場の調査・効果検証、通いの場の創出支援 【１，０００千円】 |
○概要
市町村が実施する、住民主体の通いの場への訪問等調査や効果検証等による現状や課題把握、その結果を踏まえた効果的・効率的な介護予防の取組による地域づくりを推進するための事業企画を支援する。
○実施方法
県によるアドバイザー（県内の大学講師等）派遣を行う。
（アドバイザー派遣の例）
・調査実施に係る企画会議や効果検証等
・通いの場の充実に向けた企画や住民リーダー（通いの場の世話人等）の養成等 |
| （２）介護予防のモデル取組事例の創出・横展開支援 【２，０００千円】 |
○概要
市町村がモデルエリアを指定して取り組む介護予防の取組と、横展開（他エリア、他市町村）を支援する。
○実施方法
・当該市町村との協働による介護予防に資すると考えられる取組支援と、取組好事例の普及・促進 ２，０００千円
※想定：アドバイザー派遣（県内の大学講師等）、フォーラムや成果報告会の開催、事例集の作成など |