１ 事業の目的・概要
本県の農地中間管理機構である（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）が、農地の賃貸借を通じ地域農業の担い手への農地の集積と集約化を行うために要する経費等を助成する。
２ 主な事業内容
（１）農地中間管理機構支援事業 （単位：千円）
 | 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 当初 | 今回要求額 | 合計 |
１ | 事業運営費 | 中間管理業務を行うために必要な運営費（人件費、会計年度任用職員賃金、事務費、市町村への委託費等） | 担い手育成機構 | 国7/10
県3/10 | １２１，３５４ | ０ | １２１，３５４ |
２ | 借受農地管理等事業 | 担い手育成機構が中間管理する農地の保全管理経費（草刈り等）及び農地の出し手への賃借料等
※国の補助率は、機構の農地の貸付率に応じて事業費の6.5〜20%が加算される。 | １２，５００ | ６，４９４ | １８，９９４ |
３ | 県推進事務費 | 事業推進に係る県事務費 | 県 | １，２８１ | ０ | １，２８１ |
合計 | １３５，１３５ | ６，４９４ | １４１，６２９ |
（２）基盤強化法特例事業 （単位：千円）
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 当初 | 今回要求額 | 合計 |
１ | 業務費、業務推進事務費 | 農地の売買に係る業務に必要な経費 | 担い手育成機構 | 国6/10
県4/10他 | １，０１１ | ０ | １，０１１ |
３ 要求額
６，４９４千円【財源】(予定）国９／１０ 県１／１０
４ 補正理由
大型法人の経営規模縮小に伴い、機構が貸し付けていた農地が返却され、次の耕作者が見つかるまでの間に要する保全管理経費が、当初計画していた額を大幅に上回ることとなったため。