中部地震生活復興支援事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	9,767千円	7,870千円	17,637千円	1.0人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	9,767千円	7,870千円	17,637千円	1.0人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	21,077千円	7,938千円	29,015千円	1.0人	0.0人	0.0人

鳥取県中部地震から３年が経過し、地震からの復旧・復興、地域の元気創出が図られてきたところ。

一方で、被災により生活再建に課題を抱える被災者の存在などの課題が未だ残されている。

　引き続きこれらの課題に対応するため、鳥取県版災害ケースマネジメント「生活復興支援」を始めとした必要な支援を

行っていく。

（１）生活復興支援の継続実施（３，７６７千円）【継続】(前年度４，２３７千円)
引き続き、震災復興活動支援センター（以下「センター」）、にサポートスタッフを１名配置の上、被災者に寄り添った生活復興支援を実施。

ステップ	内容	実施主体
１　相談対応	来所、訪問、電話による相談	センター
２　復興プラン作成	個別の課題に対する解決策の検討	センター、市町、県
３　支援策の実施	専門家派遣窓口とのマッチング	センター、県
３　支援策の実施	・解決プランの組合せで、個々に応じた支援策を実施 ◇仕事→県立ハローワーク等　 ◇建物→建築士・宅建協会　　　 ◇健康・心のケア→保健師 ◇福祉→地域包括支援センター ◇生活資金→ファイナンシャルプランナー ◇法律→弁護士　　　　等

<必要経費>
・専門相談員派遣経費（弁護士、FP等）１７４千円
・サポートスタッフ（1名）配置経費（人件費）２，９２１千円
・サポートスタッフ活動経費　６７２千円
【参考：生活復興支援実施状況】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（R1.9.30現在）

（２）震災復興活動特別支援事業補助金（６，０００千円）【継続】

(前年度９，０００千円)

区　　分	建設業関係団体による修繕	ボランティア団体による修繕
対象事業	鳥取県中部地震により被災した住家等の屋根修繕
対象世帯の要件	生活困窮世帯であること。
補助限度額及び補助率	３００千円１０／１０（負担割合：県１０／１０）
補助限度額及び補助率	３００千円１０／１０（負担割合：県１０／１０）
補助対象経費	屋根修繕に係る経費（原材料費、労務費、輸送費　及び修繕事務費等の応急修繕に係る一切の経費）	屋根修繕に係る以下の経費（原材料費、車賃、技術協力に係る謝金）
補助事業者	震災復興活動支援センター（※県が建設業関係団体に依頼し修繕業者が決定後、センターが業者に修繕を依頼）	ボランティア団体等

（３）屋根修繕促進支援事業（０千円）【継続】

(前年度５，８４０千円)

（４）まちなか賑わい再生支援事業（商業・サービス活性化支援型）補助金【廃止】

(前年度２，０００千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	9,767	9,767
保留	0	0
別途	0	0

中部地震生活復興支援事業