保険給付費等交付金（特別交付金）

〇事業内容
　画一的な測定方法によって措置できない特別な事情がある場合（災害等により保険料（税）の減免措置をとったことによる収入欠陥、原子爆弾被爆者に係る医療費が多額である場合のように構造的原因による医療費の増等、市町村の個々の特殊事情による財政面の不均衡を調整する）に応じて市町村に交付する。

〇財源
　国民健康保険法７２条の２第１項の規定に基づき一般会計から繰入れた額（療養の給付等に要した額から保険基盤安定繰入金の２分の１を控除した額と、前期高齢者納付金（交付金を受けた場合は交付額を控除）の合計金額の１００分の９に相当する額）の２／９

〇計算式
　（療養の給付費等−保険基盤安定繰入金×１／２＋前期高齢者納付金（−前期高齢者交付金）×９／１００×２／９

要求額　６５５，８７４千円
Ｈ３１予算額　３９６，９４５千円

　市町村が行う国民健康保険事業の安定化等のための各種事業や収納対策等事業の実施状況に応じて市町村に交付する。

〇財源
　国民健康保険法７２条の２第１項の規定に基づき一般会計から繰入れた額（療養の給付等に要した額から保険基盤安定繰入金の２分の１を控除した額と、前期高齢者納付金（交付金を受けた場合は交付額を控除）の合計金額の１００分の９に相当する額）の１／９

〇計算式
　（療養の給付費等−保険基盤安定繰入金×１／２＋前期高齢者納付金（−前期高齢者交付金）×９／１００×１／９
要求額　２９６，９５１千円
Ｈ３１予算額　２８９，０００千円

特定健康診査・特定保健指導実施事業　【継続】

　　　　　　　　　１３５，８１６千円

内県負担額６７，９０８千円

特定健康診査・特定保健指導事業を実施する市町村に対し、その経費の１／３ずつを国・県が負担する。



実施主体	市町村
負担対象	特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る経費
補助率【法律規定】	国１／３，県１／３、市町村１／３
実施回数	１回


〇財源
【国】県へ交付された国特定健康診査等負担金について、国の基準の基づき算出された額を市町村へ交付する。
【県】国民健康保険法７２条の５第２項に基づき一般会計から繰入れた額を市町村へ交付する。