市町村は、国民健康保険の保険者として医療給付を担いながら、医療費の適正化により国民健康保険財政の安定と保険料の抑制を図るため、市町村ごとに被保険者の特性等に応じた保健事業を実施している。
令和２年度においても、引き続き市町村保健事業への支援を行うため、平成３０年度からの取組を継続・拡充する以下の取組を行う。
（１）市町村が実施する保健事業の更なる推進に資する基盤整備
ア 鳥取県健診受診勧奨センターの運営
| 鳥取県健診受診勧奨センターの運営【10,124千円（9,471千円）】 |
市町村国保は特定健診の実施率が他県の保険者と比べて低いことから、特定健診等未受診者に対する個別勧奨業務（コールセンター）を行う「鳥取県健診受診勧奨センター」を平成30年度に設置した。その運営を令和２年度も引き続き行うことで、受診率の向上を図り、被保険者の健康増進と医療費の適正化に繋げる。
なお令和２年度からは、受診率の更なる向上のため、「次年度予約システム」事業を新たに開始する。集団健診受診時に、次年度の健診予約を取得することで、効率的・効果的な健診の継続受診率上昇を目指す。
〇実施方法：委託
〇対象市町村：（電話勧奨）12市町村（国保被保険者対象）
（次年度予約）2町
〇勧奨対象：特定健診等
（参考）県内市町村の特定健診実施率 ※国保連合会作成「平成30年度 鳥取県の国保」より
〇その他
平成30年度にプロポーザルを実施し、モデル事業として県内３町で事業を開始した。令和元年度は県内11市町村が事業に参加。市町村が行うべき受診勧奨に係る経費については、県と市町村で負担する。 |
イ 市町村が行う各種保健事業の支援
| 専門家の派遣等による市町村保健事業への支援事業【317千円（634千円）】 |
市町村が実施する保健事業が適切かつ効果的に実施できるよう、専門家を派遣し、技術的な助言、人材育成等を行う。
〇派遣する専門家（想定）
・医師（データ分析を専門とするドクター）
・保健師（行政経験に加え、専門的なスキルを有する保健師）
〇実施内容
支援を希望する市町村の保健事業に関する助言等の支援 |
ウ 市町村担当職員の人材育成
| 特定健診・特定保健指導従事者研修会【392千円（392千円）】 |
県全体の保健指導レベルの向上を図るため、市町村、医療保険者等の特定健康診査・特定保健指導に携わる従事者の人材育成研修会を実施する。
〇実施主体：県
〇対象：市町村保健師、管理栄養士、医師、看護師等
〇研修内容：効果的な保健指導の実践（講義及び演習）
〇実施回数：年２回
※国庫は国保対象に限定されているため、国保保険者以外も対象とする研修の経費については按分が必要。⇒被保険者按分により、70千円の繰入が必要。 |
エ 糖尿病性腎症重症化予防推進事業
平成30年度に策定した「鳥取県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に基づく取り組みを推進するため、保健指導に関する実施支援を行う。
| （ア）慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策研修会【196千円（286千円）】 |
ＣＫＤに関する知識及び技術の取得・向上を図るため、保健指導に携わる専門職等を対象とする研修会を実施する。
〇実施主体：県
〇対象：市町村等の保健師、管理栄養士、医師、看護師等
〇研修内容：ＣＫＤの基礎知識習得や保健指導の実践（講義及び演習）
〇実施回数：年１回
※国庫は国保対象に限定されているため、国保保険者以外も対象とする研修の経費については按分が必要。⇒被保険者按分により、40千円の繰入が必要。 |
| （イ）糖尿病性腎症保健指導に係る専門家派遣事業【1,573千円（1,888千円）】 |
糖尿病療養指導等のスキルを有する栄養士や看護師等の専門家を派遣し、市町村が行う保健指導等の実施を支援する。また、保健指導を行うことで、腎不全や人工透析への移行を防止し、被保険者の健康寿命の延伸と医療費適正化を図る。
○派遣する専門家（想定）
栄養士、看護師等（糖尿病療養指導等のスキルを有する者等）
○実施内容
派遣を希望する市町村の被保険者である指導対象者に対する保健指導の実施、技術的な助言や人材育成等 |
（２）市町村の現状把握・分析
| 市町村のデータ分析支援事業【3,174千円（2,984千円）】 |
国保連合会が保有する健診、医療、介護の情報を活用・分析し、結果を市町村へ提供することで、市町村の保健事業への活用や、県が行う市町村への支援に役立てる。
また、医療費の調査分析等のための人材育成を行うため、データ分析の研修会を行う。この研修は、国保保険者以外も対象とする。
〇実施方法：委託
〇研修実施回数：年２回予定
※国庫は国保対象に限定されているため、国保保険者以外も対象とする研修の経費については按分が必要。⇒被保険者按分により、666千円の繰入が必要。 |
（令和２年度より廃止）
| 糖尿病療養指導士資格取得支援事業【0千円（45千円）】 |
県内の糖尿病性腎症重症化予防の取り組みを推進するためには、保健指導を実施する専門職を早急に養成することが重要である。そこで、「鳥取県糖尿病療養指導士」の育成を目的として実施される講習会を受講する際の受講料を県が負担することで、当講習会の受講者を増やし、管下市町村の専門職の早期育成を図る。
〇実施主体：県
〇対象者：市町村の専門職（保健師、管理栄養士等）
○令和元年度実績：２名（受講料9,000円×２名＝18,000円） |