後期高齢者医療制度財政支援事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終)	8,376,707千円	3,935千円	8,380,642千円	0.5人	人	人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

R2年度予算額(最終)

8,376,707千円

3,935千円

8,380,642千円

0.5人

人

事業内容

１　事業の目的・概要

後期高齢者医療制度の円滑・安定的な運営のため、県は、高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）に基づき、鳥取県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び市町村に対し、財政支援等を行う。

　また、県内の後期高齢者の健康づくり及び疾病予防の観点から、鳥取県後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」）が行う健診事業及び歯科健康診査事業に対して補助を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	後期高齢者医療給付費負担金	広域連合が実施する後期高齢者医療費給付事業に要する費用について、12分の1を県が負担する（義務）。（実施主体）広域連合（根拠法令）法第96条第1項（負担率）国：県：市町村＝4/12：1/12：1/12	102,587	6,369,912
２	高額医療費に対する支援事業	高額な医療給付の発生による後期高齢者医療財政の財政リスクを軽減するため、レセプト1件あたり80万円を超える医療費の部分について、一部負担する（義務）。（実施主体）広域連合（根拠法令）法第96条第2項（負担率）広域連合：国：県＝2/4：1/4：1/4	33,641	373,015
３	後期高齢者医療基盤安定事業	後期高齢者医療制度の財政基盤の安定化を図るため、保険料を軽減した被保険者分について、軽減分の一部を負担する。（実施主体）市町村（根拠法令）法第99条第3項（負担率）県：市町村＝3/4：1/4	45,496	1,203,171
４	後期高齢者医療制度健康診査支援事業	県内の後期高齢者の健康づくり及び疾病予防の観点から、広域連合が行う健診事業及び歯科健康診査事業に対して補助（国基準単価の１/3）を行う。（実施主体）広域連合（補助率）広域連合：国：県＝1/3：1/3：1/3	2,584	36,382
６	後期高齢者医療財政安定化基金運営事業	基金の取崩し（特例交付）令和２年度からの保険料の増加抑制のため、交付金を広域連合に交付する。・令和２年度から開始される高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に伴い、広域連合が市町村に委託して実施する新たな保健事業については、その財源の３分の２は国庫補助されるが、残りの３分の１は保険料負担となる。新たな制度の実施に伴う、保険料の増加を抑制するもの。【参考：令和元年度末基金残高見込】（県基金）９３２，６１８千円	38,866	150
合計			223,174	7,982,630

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	8,153,533	0	0	0	0	0	38	0	8,153,495
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	223,174	0	0	0	0	0	0	38,866	184,308
保留・復活・追加要求額	223,174	0	0	0	0	0	0	38,866	184,308
要求総額	8,376,707	0	0	0	0	0	38	38,866	8,337,803

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	223,174	38,866	184,308
保留	0	0	0
別途	0	0	0

後期高齢者医療制度財政支援事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容