感染症対策推進事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終)	43,705千円	70,043千円	119,324千円	8.9人	人	人

（１）国内における麻しん（はしか）発生状況

　　・麻しんは、過去には小児を中心に流行していましたが、その後、国内に麻しんウイルスの土着が無くなり、平成27年3月、世界保健

　　　機構（WHO）は日本を麻しん排除国に認定し、近年、麻しん患者数は海外渡航者を中心に年間100人から300人程度で推移してい　　　　ました。

　　・ところが、昨年から外国人旅行者を含む海外輸入例を発端とした集団発生事例が相次ぎ、令和元年は11月末時点で700人を超え

　　　過去7年間で最も患者数が多い状況にあります。県内でも、令和元年は8年ぶりに、麻しん患者が3人確認されました。

　　・幸いにも、県内では集団発生には至りませんでしたが、海外からの旅行者・労働者の増加等により、今後もさらなる麻しん患者の

　　　発生は避けられない状況にあります。

（２）麻しんの危険性とワクチン接種

　　・

麻しんは感染力が強く（インフルエンザの約10倍）、一度発生すると地域や事業所等で集団発生を引き起こす可能性が高く、事業の

停滞や観光

客の減少など、経済的にマイナスの影響を及ぼします。

また小児では重症化しやすく、場合によっては死亡することもあり、妊婦では流産・死産するなどの危険があります。

　　・麻しんワクチンは、

1回接種のみでは抗体が十分に付かない人がいるため、2回

接種が必要です。

　　　定期接種の現制度では、麻しんは1歳から2歳までに1回目、小学校就学前に2回目を無料で接種します。

　　　これは現在の1歳から29歳8カ月未満の世代までであり、

1歳未満は未接種、29歳8カ月

以上の世代は1回接種又は未接種となり、

十分

な抗体を持たない人がいるため、集団発生の要因となります。

なお、任意接種では、自己負担が１万円程度かかることになります。

（３）患者発生時のワクチン接種

　　・麻しん患者発生時には、抗体を持たない者が緊急ワクチン接種を行うことにより、発症や重症化が予防できる可能性があります。

　　　このため、麻しん患者の接触者に対して、

下記の優先順位

により、

公費負担によるワクチン接種で受けやすい体制を整備し

、

　　　重症化予防と感染拡大防止を図って行きます。

1）6カ月から１歳未満のワクチン未接種者→重症化予防

2）7歳未満のワクチン1回接種者→重症化予防

3）濃厚接触者→感染拡大防止

細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
麻しん・風しん対策事業【単県】	県内で麻しん患者が発生した際、6カ月から1歳未満、さらに７歳未満の乳幼児の重症化を予防するとともに、感染拡大を防止するため緊急ワクチン接種を実施する。	438千円	8,633千円
合計		438千円	8,633千円

　※鳥取市保健所への委託費（東部４町分）は、市町村課の「市町村事務移管等推進事業」で要求している。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	43,267	18,357	5	0	0	0	0	0	24,905
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	438	0	0	0	0	0	0	0	438
保留・復活・追加要求額	438	0	0	0	0	0	0	0	438
要求総額	43,705	18,357	5	0	0	0	0	0	25,343

区分	事業費	一般財源
計上額	438	438
保留	0	0
別途	0	0

感染症対策推進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)