事業目的
〇令和元年９月２６日に、国から、公立・公的病院に診療実績等の分析結果が示され、県内でも４病院が再検証要請対象医療機関として選定されたことから、各圏域の地域医療構想調整会議において、当該選定に係る対応を協議する必要がある。
○国は全国一律の基準による分析のみで、地域の個別事情を踏まえずに再編統合等の再検討を求める医療機関等のリストを公表したが、住民の命と健康を守る最後の砦である公立・公的医療機関等が全国一律の基準で機械的に再編統合される事態は、あってはならないことであり、公民を問わず各圏域における各医療機関の役割分担、連携等、地域の実情を踏まえた慎重な議論を進めるため、国から全病院のデータの提供を受け、県は独自に検証する。
事業内容
細事業名 | 事業内容 | 要求額 |
（新）
病床機能分化・連携情報分析推進事業
【財源：鳥取県地域医療介護総合確保基金 10/10】 | 〇医療・介護等の各種データや患者の受療動向や医療機能の実態を適切に把握するとともに、国から提供される診療実績等データの妥当性を県独自に分析し、必要とされる医療機能分化・連携の検討など、地域の実情に応じた医療提供体制のあり方を検討するための資料作成等を行う。 | 5,000千円 |
（継続）
地域医療構想アドバイザー派遣事業
【財源：鳥取県地域医療介護総合確保基金 10/10】 | ○地域医療構想調整会議において、地域医療構想の推進に関する助言をしてもらうため、地域医療構想アドバイザーを地域医療構想調整会議へ派遣を行う。 | 218千円 |
（継続）
地域医療構想調整会議開催経費
【財源：単県】 | ○各保健医療圏域ごとに地域医療構想の推進のための関係者との協議の場（地域医療構想調整会議）を設け、持続可能な地域医療ののあり方を検討する。 | 1,068千円 |
 | 合計 | 6,286千円 |
背景
○団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築、といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題となっている。
○鳥取県では、平成２７年度以降、国ガイドラインに基づき、構想区域（東部・中部・西部）に医療保険者等も含めた関係者との協議の場（地域医療構想調整会議）を設けて協議を行い、平成２８年１２月に「鳥取県地域医療構想」が策定したところであるが、構想の策定後においても、地域医療構想調整会議において、構想実現に向けた取り組み（地域医療介護総合確保基金の活用方法、必要な医療機能の在り方 等）を協議していく必要がある。（医療法及び国ガイドラインに基づく。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成26年3月の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により都道府県は医療計画において地域医療構想を策定することとされ、平成27年3月31日付けで厚生労働省から地域医療構想策定ガイドラインが発出された。
同ガイドラインに基づき、二次医療圏を構想区域として東部福祉保健事務所・各福祉保健局に構想策定のための協議の場として地域医療構想調整会議を設置し、鳥取県地域医療構想案について検討を行い、平成２８年１２月に「鳥取県地域医療構想」を策定した。
地域医療構想調整会議において、構想実現に向けた取り組み（地域医療介護総合確保基金の活用方法等）を協議している。
【地域医療構想調整会議開催状況】
１ 中部保健医療圏
・平成２７年７月３０日
・平成２７年９月１５日
・平成２８年２月１６日
・平成２８年１１月８日
・平成２９年６月２０日
・平成２９年１０月１０日
・平成３１年２月１３日
２ 西部保健医療圏
・平成２７年７月３０日
・平成２７年１１月６日
・平成２８年３月 ２日
・平成２８年５月１６日
・平成２８年１１月１１日
・平成２９年８月２５日
・平成２９年１０月１７日
・平成３０年５月２９日
・平成３０年１１月２８日
これまでの取組に対する評価
平成２８年１２月に策定した「鳥取県地域医療構想」を踏まえ、地域医療構想調整会議において、構想実現に向けた取り組み（地域医療介護総合確保基金の活用方法等）を協議していく必要がある。
「地域医療構想の進め方について」（ 平成30年2月7日付医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）に基づき、地域医療構想調整会議において個別の医療機関ごとの合意した具体的対応方針（以下の内容を含む）について検討を進めていただところ。
①2025年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割
②2025年に持つべき医療機能ごとの病床数
「地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策について」（平成30年６月22日付厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）に基づき、地域医療構想アドバイザーを活かす等、会議の活性化に引き続き取り組む必要がある。