がん対策推進事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	82,465千円	45,646千円	137,869千円	5.8人	3.5人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	20,605千円	55,404千円	76,009千円	5.8人	3.5人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	114千円	0千円	114千円	0.0人	0.0人	0.0人

　鳥取県の７５歳未満がん年齢調整死亡率は、平成28年ワースト４位、平成29年ワースト２位になるなど、全国的に高い状況が続いており、早急かつ効果的にがん死亡率を低減させる取り組みを強化することが課題となっている。

このため、県では「第３次鳥取県がん対策推進計画」（平成30年度～令和５年度）を策定し、がん対策を推進しているところであるが、がん対策に係る人材面、医療技術面、がん予防面の更なる充実を図り、がん死亡率の低減を目指す。

〇がん対策（人材面）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
1	（新）放射線治療提供体制強化事業	県内における放射線治療の診療体制及び放射線治療専門医の育成体制を強化するため、鳥取大学医学部附属病院へ放射線治療専門医１名分の経費を支援する。【R2～R4の３年間】（診療体制強化の効果）・放射線治療専門医育成のための講座が新設され、想定する専門医育成プログラムに沿った教育が展開でき、県内専門医の新たな人材の育成につながる。・体制強化（人員増）により、県内の他のがん診療拠点病院への支援頻度の増加が見込れ、病院間連携強化による全県的な放射線治療の質の向上につながる。	10,200	0
2	（拡）鳥取県がん対策推進事業補助金	鳥取県がん対策推進事業補助金に、医師、医療従事者が、がんゲノム医療に関する県の認める研修を受講するための経費を追加する。	737	0
3	（制度要求）医師確保奨学金等貸付事業（医療政策課）	放射線治療専門医等を育成するため、医師養成確保奨学金（地域枠・一般貸付枠）の借受者の免除条件期間について、鳥取大学医学部附属病院で業務に従事した場合の算定対象期間の一部を変更する。		0
	合計		10,937

〇がん対策（医療技術面）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
4	（新）鳥取大学医学部附属病院と県立中央病院の連携強化事業	病院間の連携強化による医療技術面の向上のため、合同カンファレス（合同キャンサーボード）を実施するために必要なテレビ会議システムの導入経費を助成する。(2,567千円)	2,567	0
	合計		2,567	0

〇がん対策（予防面）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
5	（新）市町村と連携して行う胃がん対策事業	胃がんの早期発見及び発症リスクの低減等を図り、胃がんの死亡率の減少につなげるため、胃がん対策としてピロリ菌等検査を実施する市町村に対し検査費用を助成する。	6,381	0
6	がん罹患率・死亡率の高い要因分析	国立がん研究センター、鳥取大学等県内外の関係者により本県のがん罹患率・死亡率が高い要因について疫学的観点から解析・検討を行う。	720	114	分析会議に県外の有識者の参画
	合計		7,101	114

区分	事業費	一般財源
計上額	19,085	19,085
保留	0	0
別途	0	0

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