事業名：
社会福祉施設等災害時非常用電源設備緊急整備支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 企画調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
3,300千円 |
2,361千円 |
5,661千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
3,300千円 |
2,361千円 |
5,661千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,300千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:3,300千円
事業内容
１ 事業の目的
入所施設を運営する社会福祉法人等及び有床の医療施設の設置者に対し、災害時に電源を確保するための非常用自家発電機の購入費用を助成することにより、災害発生時における入所者等の生活基盤の維持や医療提供体制の確保に資することを目的とする。
２ 事業内容
入所施設を運営する社会福祉法人等及び有床の医療施設の設置者が行う、非常用自家発電機の購入に要する費用に対し、補助金を交付する。
３ 補助対象事業者
（１）障害者支援施設、入所型の児童福祉施設及び介護保険施設等を運営する社会福祉法人又は医療法人
４ 補助率等
２／３（上限10万円）
５ 予算要求額
3,300千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・社会福祉施設における非常用電源の整備については、それぞれの施設を運営する社会福祉法人の判断にゆだねられているが、未整備である施設が一定数ある。
・平成２３年度から平成２６年度まで「災害時に強い医療機関整備事業」（鳥取県地域医療再生基金）により、自家発電装置や蓄電池、耐震用貯水槽の整備に要する経費を補助した。現在、すべての病院において電源確保されているが、一部の有床診療所においては未対応。
これまでの取組に対する評価
近年の自然災害を踏まえ、停電に対する備えが重要であり、これまでの取組を一層推進する必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,300 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,300 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |