テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置：
予算編成過程の公開
令和２年度予算
福祉保健部
介護職員向け研修・職場環境向上事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：民生費 項：社会福祉費 目：老人福祉費
事業名：
介護職員向け研修・職場環境向上事業
もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部
長寿社会課 介護保険・施設担当
電話番号：0857-26-7175
E-mail：
choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終)
42,358千円
7,870千円
52,180千円
1.0人
人
人
事業費
要求額：
1,754千円
財源：国10/10
追加:
1,754
千円
一般事業査定：計上 計上額:1,754千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
介護人材は全国的に不足しており、生産年齢人口（１５〜６４歳）の急速な縮小により、今後ますます人材確保が困難な状況にあることから、国は、平成２４年度に介護職員の処遇改善に繋がる「介護職員処遇改善加算」を創設し、以降、当該加算制度の拡充を重ねてきた。
本県の県内事業者の多くが当該加算を取得しているが、ノウハウの不足や制度を十分に理解していない一部の事業所においては、加算を取得していなかったり、下位の加算取得に留まっている事業者が存在している。
国において、下位の加算は一定の経過措置の後廃止することが決定しており、また、２０１９年１０月からの「新しい経済政策パッケージ」に基づく更なる処遇改善加算（「介護職員等特定処遇改善加算」）については、上位の「介護職員処遇改善加算」を取得することが要件となっている。
このような状況を踏まえ、県内事業所の上位の加算取得を支援するための事業を実施するもの。
２ 主な事業内容
事業名
内容
要求額
介護職員処遇改善加算取得相談窓口設置事業
【国庫10／10】
「介護職員処遇改善加算」の上記区分の取得に必要な要件の達成に向けた事業所からの個別相談に応じるため、専門的知識を持つ相談員（社会保険労務士等）による相談窓口を設置し、個別事業者の状況に応じたアドバイスを行う。
1,754千円
合計
1,754千円
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
40,604
230
40
0
0
0
0
38,514
1,820
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
1,754
1,754
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
1,754
1,754
0
0
0
0
0
0
0
要求総額
42,358
1,984
40
0
0
0
0
38,514
1,820
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
1,754
1,754
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0