子どものための教育・保育給付費県負担金

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子育て・人財局　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	3,034,373千円	0千円	3,034,373千円	0.0人
補正要求額	-175,000千円	787千円	-174,213千円	0.1人
計	2,859,373千円	787千円	2,860,160千円	0.1人

事業費

要求額：-175,000千円　　　財源：単県　　　追加:-175,000千円

市町村が、認可教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）に対して行う施設型給付費及び地域型保育事業に対して行う地域型保育給付に要する費用が当初予算額を下回ったことによる減額補正である。

（単位：円）

区分	内容
実施主体	市町村
負担割合	国１／２、県１／４、市町村１／４　（国負担分は、国から市町村へ直接交付） ※地方単独費用部分のみ　県１／２、市町村１／２ ※０歳～２歳児相当分については、事業主拠出金の充当割合を控除した後の負担割合
対象経費	施設の通常の運営に要する経費として国が定める「公定価格」から「利用者負担額」を減じた額
対象施設	私立の認可教育・保育施設（認定こども園、幼稚園（※）、保育所）、公立及び私立の地域型保育事業所 ※私立幼稚園については、子ども・子育て支援新制度へ移行する施設のみ対象。