現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 交流人口拡大本部の首都圏における交流人口拡大推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

首都圏における交流人口拡大推進事業

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交流人口拡大本部 東京本部 情報発信チーム 

電話番号:03-5212-9186  E-mail:tokyo@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 23,933千円 45,466千円 69,399千円 5.6人 0.5人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 17,052千円 44,269千円 61,321千円 5.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,933千円  (前年度予算額 17,052千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要


    〇省庁、都道府県、県人会、同窓会等の東京本部が有する人的ネットワークを活用し、本県に有益な情報の収集・発信を行う。
    〇首都圏の交流自治体等が主催するイベント等において、県内自治体が参加する際の側面支援及び鳥取県の観光・移住定住や物産をPRする。
    〇首都圏において鳥取県の魅力発信を効果的に展開するため、首都圏のメディアや旅行社に対し、本県の魅力や誘客に繋がる情報発信を働きかける。
    〇鳥取県に「ゆかり」のある(県出身者、県内での勤務経験有など)メディア関係者とのネットワークを構築・強化する。
    〇鳥取県ゆかりの著名人やメディアと連携したイベント等を実施し、メディア等への露出を図ることにより、新たな鳥取県ファンを増やすことを目指す。(メディアによる情報発信は首都圏での展開が最も効果的)

    以下の(1)〜(3)の事業を統合し、また(4)の一部の事業を加えて、交流人口及び関係人口の更なる増加を目指した事業とする。
      (1)「首都圏情報収集発信・ネットワーク構築事業」※一部は「東京本部運営費」に統合。
      (2)「首都圏ゆかりメディア等連携事業」
      (3)「首都圏情報発信事業」
      (4)「首都圏の主要大学等との連携推進事業」※一部を抜き出して本事業に追加。

2 主な事業内容

(単位:千円)
旧事業名
細事業名
内容
要求額
( )内は旧事業の前年度予算額
前年度からの変更点
(1)首都圏情報収集発信・ネットワーク構築事業人的コネクションの拡充県人会事務局の運営、首都圏における県内高校同窓会、町人会をはじめとする県出身者等への情報提供及び情報交換
(1,518)
1,899
標準事務費額の調整
首都圏における鳥取県の情報収集・発信鳥取県関係の情報収集、東京本部のホームページ、メールマガジン「とっとり@東京インフォメーション」、Facebookでの発信
<とっとり@東京インフォメーション>
毎週金曜配信(H30年度実績50件)、購読者数約1,900人
県ゆかりの方への活動支援鳥取大学・鳥取環境大学等の首都圏での活動支援、各種県関係団体への活動支援、県ゆかりの芸術家等の活動支援(個展、発表会等の情報発信等)
国内交流支援首都圏の交流自治体等が主催するイベント等に県内自治体が参加する際の側面支援及びイベント等での鳥取県のPR
(2)首都圏ゆかりメディア等連携事業首都圏でのネットワーク活用鳥取県に「ゆかり」のある(県出身者、県内での勤務経験有など)メディア関係者へ県の政策・施策についての情報提供及び意見交換などによりメディア露出への助言をいただき、露出機会増を目指す。
○メディア懇談会 年1回  900千円(委託料)
参加者:鳥取県にゆかりのあるメディア、鳥取県(知事、幹部職員)
○ネットワーク連絡会  適宜(県政課題、情報発信テーマ別などに開催) 
○鳥取県ゆかりの店との連携 1,000千円(委託料)
(1,900)
1,900
【拡充】首都圏における関係人口拡大推進鳥取県に「ゆかり」のあるメディア、著名人と連携し、首都圏での新たな鳥取ファンの醸成(交流人口及び関係人口の増加)を目的としたイベントを実施する。
(テーマ:観光誘客、移住定住、食など)
(6,500)
13,000
これまでもイベントは実施してきたが、さらにファン層を広げるため、「食」を通じたイベントを新たに実施する。
(3)首都圏情報発信事業メディア・旅行社への情報提供等○マスコミ(テレビ局、新聞、雑誌等)への情報提供・収集、県内取材の働きかけ
○テレビ番組誘致に係る番組制作会社への情報提供、働きかけ
○新聞、雑誌等での読者プレゼント
○旅行会社(インバウンドを含む)への情報提供・収集
○SNSを活用した情報発信
(3,273)
3,273
メディア招致メディアによる県内訪問や首都圏でのPRイベント取材等を支援する
(2,361)
2,361
イベント参加・各種活動支援明治大学との連携事業、首都圏開催イベントへの参加、県内関係者のイベント実施・参加等に伴う活動支援等
(557)
557
中国五県物産観光協議会事業〇中国ブロック観光情報交換会開催(年3回 6月、10月、2月)
〇中国五県観光物産フェアの開催
(543)
543
(4)首都圏の主要大学等との連携推進事業学生による首都圏での「鳥取県」知名度向上事業若年層と県とのネットワークを構築し、学生目線での鳥取県のPRを大学等で行うことを通じて、郷土愛の醸成・Uターン就職等を促進する。
(400)
400
合計
(17,052)
23,933

3 背景

○人口減少・少子高齢化が進む中、地域活性化策の一つとして、移住・定住施策を促進してきているが、全国でパイの奪い合いとなっている状況。県外に住みながら、観光以上定住未満で、特定の地域と継続的かつ多様なかたちで関わり、応援する「関係人口」の創出と拡大を図ることで、地域の活性化につなげることが必要。
    ○首都圏においては、そもそも鳥取県のことを知っている人の数が圧倒的に少ない状況であり、鳥取県に継続的に関わる人(関係人口)を増やす事業を実施するには、まずは鳥取県のファンを増やしていくことが重要。
    ○観光誘客や関係人口拡大・移住定住促進を一体的に進め、取り組みを強化するため、今年度の組織改正で新たに「交流人口拡大本部」を設置。東京本部では、首都圏での新たな鳥取県ファンを醸成するため、メディアの活用やメールマガジンの配信、イベント等の実施により鳥取県の魅力を情報発信し、ふるさと人口政策課が都市圏において実施する鳥取県とつながるきっかけとなる交流会・イベント等へ誘導する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○県関係者の首都圏での人的ネットワークの拡充、活動支援
 ・東京鳥取県人会の事務局運営
 ・首都圏における県内高校同窓会、町人会、ゆかりの経済人の会合等への参加
 ・県ゆかりの芸術家等の活動支援
 ・ホームページ、メールマガジン、SNSによる首都圏の情報発信
○国内交流支援
首都圏の交流自治体等が主催するイベント等に、県内自治体が参加する場合の側面支援、県の観光・物産PR及び物産ブースの出展について、調整・支援を行った。
○首都圏のマスコミ・エージェントへの観光・物産等の情報発信
 ・マスコミ訪問により繋がりを深めた
 ・情報提供、プレゼントの提供、現地取材等により露出の促進を図った
○首都圏でのネットワーク活用
・鳥取県ゆかりのメディア関係者の方々に参加いただきメディア懇談会(鳥取県ゆかりメディアの集い)を実施

これまでの取組に対する評価

・首都圏での鳥取県の知名度はまだまだ低く、更なる情報発信が必要。特に首都圏ではテレビやSNSなどのメディアと「とっとり・おかやま新橋館」を活用した複合的なPRが必要。近年、認知度は高まっている。一方、2018魅力度ランキングで本県は41位(2017年同順位)に留まっていることから、今後は、認知度に加えて「好感度」や「魅力」に繋がるイメージを各種メディアとも連携してより強力に発信する必要がある。特に首都圏においては、テレビなどのメディアに取り上げられるイベント参加を模索していく。
・「鳥取県ゆかりメディアの集い」の開催を契機に、これまで把握できていなかった鳥取県ゆかりのメディア関係者とのつながりができる等、メディア関係者とのフェイストゥーフェイスの関係を築くことができた。それをもとに、鳥取県の情報発信に関するアドバイスを受けてそれを地元の関係部署に報告する等、首都圏での情報発信に関するフィードバックに結びついている。鳥取県情報の効果的な発信のため、ネットワークの活用と維持・拡大を更に図る必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,052 0 0 0 0 0 0 0 17,052
要求額 23,933 0 0 0 0 0 0 0 23,933