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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

関西圏ネットワーク形成交流推進事業

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交流人口拡大本部 関西本部 企業立地・移住促進・県立ハローワークチーム 

電話番号:06-6341-1977  E-mail:kansai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 3,792千円 30,693千円 34,485千円 3.9人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 3,077千円 26,195千円 29,272千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,792千円  (前年度予算額 3,077千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

関西圏の各経済団体及び関西圏から鳥取県内に進出した企業と本県の経済的連携を強化し、県内への企業誘致及び県内企業のビジネスチャンスや既進出企業の成長・拡大を促進するため、関西経済界や企業のトップによる「とっとり経済交流セミナーin関西」を始めとした各種事業を実施する。また、各分野で活躍するキーパーソン(県出身者、組織役職者等)との意見交換や情報発信の機会を設けること、またあらゆる人的・組織ネットワークを形成、構築することにより、鳥取県の施策等への助言、助力を得るとともに、鳥取県を関西に向けて発信し、より関係性を深めていく。 (関西圏経済交流推進事業とネットワーク形成事業を統合)

2 主な事業内容

(1)経済交流

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
「とっとり経済交流セミナーin関西」開催事業関西経済界や進出企業及び県、それぞれの「トップとの交流」により、信頼関係の構築や情報交換を行い県にゆかりのある著名人による講演や県全般の施策を紹介する。
 [委託料1,976千円、報償費60千円、特別旅費5千円]
2,041
2,041
【新規】「鳥取県企業交流会in関西」開催事業進出企業の現場の経験が豊富な「実務担当者」や進出企業の県内勤務経験者を対象とした情報交換会を実施し、個々の企業のニーズ(雇用状況等)を把握するとともに県の各種施策の周知を行う。
 [委託料667千円]
667
新規
商工会議所加入・展示会出展〇関西圏企業の情報収集及び県内企業の情報発信のために関西圏の商工会議所に加盟する。
〇商工会議所等が開催する商談会に出展し、県内企業のPR、販路拡大、ビジネスマッチングを図る。
 [負担金359千円]
359
343
関西経済連合会等の連携〇関西経済連合会とのセミナーの開催
関経連内の「鳥取サポーターチーム」と連携し、会員ネットワークや、企画力・集客力を活用して、県内企業とのマッチングや新規立地に繋げていく。
〇関西の企業・経済団体等の県内視察
県内企業や研究施設などの視察や交流を行い、ビジネスチャンスの拡大及び共同開発等に繋げていく。
 [委託料401千円、報償費36千円、特別旅費42千円]
479
453
セミナーの講師を2名から3名に変更
新規立地・進出企業フォローのための企業訪問新規企業誘致を図るため関西圏の企業等への訪問及び県内企業の本社へ増設を働きかけを行うため会計年度任用職員を配置。立地戦略課で要求
合計
3,546
2,837
    (2)民間交流
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
【拡充】県人会等ネットワーク形成事業県人会や同窓会など県出身者とのネットワークを形成・維持するとともに、本県の情報を発信し各組織の活性化を図る。
〇各県人(友)会及び各高校同窓会の総会等への積極的参加及び情報交換会の開催
〇「鳥取県ファンの集いin関西」の開催支援
 [特別旅費106千円]
106
100
以下の項目を追加
・若手社会人のファンの集いへの参加費を半額助成
(標準事務費対応)
・協定大学の県出身学生を対象にとした、ファンの集い等のボランティアスタッフを募集
関西キーパーソンネットワーク形成事業関西圏の各分野で活躍するキーパーソンや県内に勤務経験のある金融等の関西在住者等との人的ネットワークを形成し、定期的に助言、助力を得るとともにビジネスマッチングや施策立案の機会とする。また、関西と県内の団体同士の繋がりを促進する。
〇各種会合や情報交換会等への参加
〇関西での各種事業への県内団体の参画支援
 [報償費140千円]
140
140
合計
246
240

3 前年度からの変更点

<新規事業の要求理由及び背景>
    【新規】「鳥取県企業交流会in関西」開催事業
    〇県外からの企業誘致を進めるうえで大きなインセンティブであった補助制度が雇用情勢の変化から大幅に見直され、これまでの「雇用の創出」から、「県内企業の成長」に大きく方針転換された。(6月議会で企業立地補助金を大幅改正)
    〇そのため、これまで以上に県内企業へのフォローアップに注力し、既進出企業本社との情報交換や県施策のPR等を進め、事業拡大への支援や企業の撤退防止に迅速に対応することが重要である。
    〇交流会には、企業の現場の経験が豊富な実務担当者の他、県内での勤務経験者も対象とし、信頼関係の構築に加え関係人口の拡大を図る。

    <既存事業の変更点>
    【拡充】関西経済連合会等の連携(セミナー)
    〇基調講演1名、事例発表2名、合計3名のスタイルに変更し内容を充実。

    【拡充】県人会等ネットワーク形成事業
    【背景・目的】
    〇関西圏にある各県人(友)会及び県内高校同窓会は、会員の高齢化に伴い今後の運営や活動に不安が生じつつあり、各組織ともに若手の参画が大きな課題となっている。
    〇これまでも鳥取県出身の若手社会人や学生等に情報提供は行ってきたが、なかなか入会には至っていない現状があることから、今後の各組織の活性化・発展を担う人材を発掘するため、県人(友)会が主体となって毎年開催している「鳥取県ファンの集い」への若者の参画を促す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)とっとり経済交流セミナーin関西
 日時:R2年2月5日(予定)
 場所:未定(大阪市内)
(2)展示商談会への出展
 ・テクノメッセ東大阪  マイドームおおさか
  R元11月6日〜7日、参加県内企業:3社、来場:約8千名
 ・NIKKOフェア  都ホテルニューアルカイック
  R2年2月6日〜7日、参加県内企業:未定、来場:約7千名  
(3)関西経済連合会との共催セミナー
 鳥取県内企業研究会等、企画検討中
(4)関西経済連合会の協力によるビジネスマッチング
 鳥取県産業振興機構を交えた協議や同機構による企業訪問を実施
(5)関西キーマンネットワーク
  関西経済団体連合会総会他出席 35件
(6)県人会等ネットワーク
  県人〈友〉会総会及び同窓会等出席 37件
(7)関西地区県人(友)会役員の集い開催(年2回開催)
  R元年5月30日(木) 今後1回開催予定
(8)「鳥取県ファンの集いin関西」の開催
  R元年8月31日(土) 245名参加

これまでの取組に対する評価


<経済交流>
これまで、関西圏から多くの企業誘致を実現してきたことは、進出企業への支援制度や関西本部を窓口にしたワンストップサービス体制によるものが大きい。また、新規立地に係る情報は、商工団体から得られることもあり、引き続き関西経済界との交流を進めながら新規立地の可能性のある企業への働きかけや、すでに進出している企業に対しても、撤退の防止、国内集約(統廃合)の場合にはマザー工場機能の県内誘導、既存工場の増設に加え本社機能の一部移転を促進するためのアプローチを行っていくことが必要である。

<民間交流>
・各県人会等ネットワーク
 役員の集い等を通して県出身者等との人的ネットワークが深まり、情報を得ることができる。
 ファンの集いの開催や各県人会総会などに出席することで、鳥取県の情報を提供する機会になった。
 今後、各組織の活性化をはかるため、若者の参画を促す必要がある。
・キーマンネットワーク
 関西経済団体連合会をはじめ各商工会議所や関西の経済人等とのネットワークが深まり、事業を展開する上で関係団体との連携が図りやすい。

工程表との関連

関連する政策内容

・関西圏との経済交流を活発化し、企業立地(新規・県内増設)を推進。
・鳥取県への人材確保。

関連する政策目標

・関西からの新たな企業の立地、進出企業の新増設、県内企業と関西の企業のビジネスマッチングの推進
・関西からのIJUターン就職を促進するため、協定大学等との連携と学生への情報提供の強化、移住定住の促進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,077 0 0 0 0 0 0 295 2,782
要求額 3,792 0 0 0 0 0 0 310 3,482