当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

観光振興費

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交流人口拡大本部 観光戦略課 総務企画担当 

電話番号:0857-26-7421  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 43,362千円 24,464千円 67,826千円 2.4人 2.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 37,389千円 19,051千円 56,440千円 2.4人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:43,362千円  (前年度予算額 37,389千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

魅力ある観光地づくりと誘客の推進及び観光施策の企画・立案に必要な施策に取り組む。

2 主な事業内容

                                                                     (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
観光客入込動態調査県の観光振興策を企画・立案するにあたり本県の観光客数、観光消費額、発地都道府県などについて調査を行う。
3,060
3,010
観光地環境整備事業県が設置している観光案内看板(全32基)の板面情報更新、修繕に要する経費
4,477
1,000
大佐SA看板の撤去経費の増
フィルムコミッション業務委託フィルムコミッションのロケーション支援業務等を鳥取県観光連盟へ委託する。
11,074
8,284
通年での2名体制の確保(昨年は9月から2名体制)
各種観光振興団体への負担金各種観光団体等と連携し、観光施策を実施するための負担金
2,112
2,112
中国地域観光推進協議会負担金(50千円)を国際観光誘客課へ移管
ようこそようこそ鳥取県運動の推進鳥取県観光振興指針「ようこそようこそ鳥取県運動取組指針」の進捗状況を確認するため協議会を開催する。
標準事務費
対応
230
前年度は、取組指針の改訂年度のため検討委員会経費を措置
合計
20,723
14,636

3 その他

(1)旅行業法の運用
      旅行業法に基き、旅行業者の登録や指導・検査を行い、旅行業者等の業務の適正な運営を行う。
    (2)標準事務費 22,639千円(22,753千円)
      観光戦略課の標準事務費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<観光入込動態調査>
 国内観光客数は、人口減に伴い伸びは期待できないため、量(入込客数の維持)+質(観光消費額の引き上げ)に向けた施策を展開していく。

<観光地環境整備事業>
・平成24年度を最後に鳥取県観光案内看板の新規設置は行っていない。
・平成29年度には、県外の看板のタイル等が剥がれ、回収するなど老朽化していること。また、現在32基ある看板の大半は、令和3年には耐用年数を迎えるため、安全確保のため順次撤去予定。

これまでの取組に対する評価

<観光客入込動態調査>
 各観光地の魅力向上により県内周遊観光が進み、延べ人数は、過去最高を記録した。
平成26年 入込客数実人数10,084千人 延べ人数18,490千人
平成27年 入込客数実人数10,440千人 延べ人数19,290千人
平成28年 入込客数実人数10,127千人 延べ人数19,364千人
平成29年 入込客数実人数 9,543千人 延べ人数19,559千人
平成30年 入込客数実人数 9,646千人 延べ人数20,837千人

<観光地環境整備事業>
観光看板ではなく、HPやSNSなどによる情報発信を充実させている。

工程表との関連

関連する政策内容

魅力ある観光地づくりと戦略的観光情報の発信

関連する政策目標

観光キャンペーンの展開等による鳥取県の認知度の向上と鳥取西道路の開通を契機とした県内周遊の促進、サイクリング等ニューツーリズムの推進、JR等と連携による鉄道を活用した観光誘客、近県との広域連携の推進、バリアフリー観光の推進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 37,389 0 172 0 0 0 0 0 37,217
要求額 43,362 0 193 0 0 0 0 0 43,169