現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 地域づくり推進部の市町村事務移管等推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

市町村事務移管等推進事業

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地域づくり推進部 市町村課 市町村連携協働担当 

電話番号:0857-26-7580  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 241,200千円 26,758千円 267,958千円 3.4人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 240,410千円 26,989千円 267,399千円 3.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:241,200千円  (前年度予算額 240,410千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 住民に身近な市町村において、住民サービスを提供できるよう、県民の暮らしに密着する事務等について、市町村への権限移譲や事務の委託を行う。
(千円)


細事業名

内容

要求額

前年度6月補正後予算額

前年度からの変更点


権限移譲交付金

住民に身近な行政は出来る限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、より住民にサービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務や県民の暮らしに密着する事務等について、権限移譲を行うとともに、移譲した事務を処理するための経費を交付する。

75,169

76,054

消費税分の増
想定件数の減


鳥取市(中核市)への東部4町事務委託等に係る県負担金

鳥取市の中核市移行及び市保健所設置に伴い、住民に身近な市において一体的に処理することが望ましい県事務の移譲や委託及び東部4町の保健所事務等を鳥取市に委託する経費を県負担金として支払う。

166,031

164,356

なし

合計

241,200

240,410

2 主な事業内容

交付金・委託金・負担金の支払
    1)権限移譲交付金
      136法令の1073事務を、希望する市町村等へ権限移譲を実施。
      事務に必要な経費について、市町村等へ交付する。
      《主な権限移譲項目》
      • 有害鳥獣駆除目的の捕獲許可
      • 屋外広告物掲載許可
      • 簡易専用水道の立入検査(町村のみ。市部は法定移譲。)
      • 火薬消費の許可
      • パスポートの発給 等

    2)鳥取市(中核市)への東部4町事務委託等に係る県負担金
      福祉関係(43事業)、生活環境関係(13事業)を鳥取市に委託。
      事務に必要な経費について、鳥取市へ交付する。
       《主な委託事業》
      • 保健所運営費      
      • 障がい者福祉事務費
      • 難病等医療費助成事業費  
      • 動物愛護管理事業費 
      • 水質・土壌対策費  等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇権限移譲交付金については、136法令1073事務を移譲を希望する市町村へ権限移譲 (R1..4.1現在)。
〇各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の
見直し、引継マニュアルや支援体制の整備を行っている。
○鳥取県東部4町の保健所業務等を県から市へ一括して委託し、一体的な業務を実施している。

これまでの取組に対する評価

・住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。
・一方、手挙げ方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化という面で課題がある(市町村においては、行政体制の合理化により、人的、財政的な余裕がなく、さらなる権限の移譲を受けにくい状況)。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 240,410 1,477 0 0 0 0 0 276 238,657
要求額 241,200 1,399 0 0 0 0 0 276 239,525